有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,293百万円	3,589百万円
退職給付関係	3,567	6,032
貸倒引当金	7,849	6,072
有価証券償却	759	446
減価償却	115	112
無形固定資産等償却	919	925
未収利息	83	51
その他有価証券評価差額金	6	―
その他	1,222	1,186
繰延税金資産小計	17,817	18,416
評価性引当額	△3,530	△1,903
繰延税金資産合計	14,286	16,512
繰延税金負債
有価証券関係	△1,240	△1,135
その他有価証券評価差額金	△401	△795
資産除去債務関係	△18	△19
連結消去貸倒引当金	△0	―
繰延税金負債合計	△1,660	△1,949
繰延税金資産の純額	12,626百万円	14,563百万円

平成25年3月31日及び平成26年3月31日の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	12,646百万円	14,591百万円
繰延税金負債	20百万円	28百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.82	0.99
関係会社からの受取配当金消去	0.27	0.15
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.99	△2.88
住民税均等割等	1.37	0.72
評価性引当額	△19.35	△28.51
復興特別法人税分の税率差異	4.71	8.19
還付法人税	―	△0.38
その他	△0.83	△1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.01%	15.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は253百万円減少し、繰延税金負債は1百万円増加し、法人税等調整額は254百万円増加しております。