有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,690百万円	1,484百万円
退職給付関係	1,970	773
貸倒引当金	3,780	3,405
有価証券償却	347	269
減価償却	108	107
無形固定資産等償却	437	353
未収利息	13	16
その他	1,284	1,617
繰延税金資産小計	9,632	8,027
評価性引当額	△2,627	△2,711
繰延税金資産合計	7,005	5,316
繰延税金負債
有価証券関係	△896	△740
資産除去債務関係	△16	△15
その他有価証券評価差額金	△1,672	△2,306
繰延税金負債合計	△2,586	△3,062
繰延税金資産の純額	4,419百万円	2,253百万円

平成29年3月31日及び平成30年3月31日の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	4,440百万円	2,299百万円
繰延税金負債	21百万円	45百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62	9.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.21	△32.09
住民税均等割等	1.17	2.59
評価性引当額	21.61	5.97
連結調整分	14.54	28.35
法人税等還付税額	△2.70	△3.49
その他	0.29	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.18%	41.84%