退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 2億5300万
- 2016年3月31日 +17%
- 2億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 13:40
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 32,442百万円 27,817百万円 退職給付に係る負債 5,423 5,218 有価証券償却 2,500 2,301
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 13:40 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。2016/06/30 13:40
連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、連結子会社のうち3社は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度