有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、ポイント制のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、ポイント制を導入しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、連結子会社のうち3社は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	77,122	82,064
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3,257	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	80,380	―
勤務費用	1,631	1,720
利息費用	1,057	855
数理計算上の差異の発生額	3,809	6,660
退職給付の支払額	△4,906	△4,244
過去勤務費用の発生額	―	617
その他	91	97
退職給付債務の期末残高	82,064	87,770

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	93,027	114,202
期待運用収益	2,068	2,455
数理計算上の差異の発生額	14,980	△5,776
事業主からの拠出額	7,809	7,869
退職給付の支払額	△3,775	△3,530
その他	91	97
年金資産の期末残高	114,202	115,318

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	81,810	87,474
年金資産	△114,202	△115,318
	△32,392	△27,843
非積立型制度の退職給付債務	253	296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,138	△27,547

退職給付に係る負債	253	296
退職給付に係る資産	△32,392	△27,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,138	△27,547

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注)1,2	1,631	1,720
利息費用	1,057	855
期待運用収益	△2,068	△2,455
数理計算上の差異の費用処理額	3,690	2,945
過去勤務費用の費用処理額	―	231
その他	95	63
確定給付制度に係る退職給付費用	4,406	3,361

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	△386
数理計算上の差異	14,862	△9,491
合計	14,862	△9,877

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	386
未認識数理計算上の差異	△1,709	7,781
合計	△1,709	8,167

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
国内株式	32%	34%
(うち退職給付信託設定国内株式)	(25%)	(23%)
海外株式	5%	11%
国内債券	9%	22%
海外債券	14%	29%
コールローン	32%	0%
その他	8%	4%
合計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 は 26%、当連結会計年度は 25%含まれております。
2 前連結会計年度は、年金資産の政策アセットミックスの見直しに伴い「コールローン」の比率が一時的に上昇しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.4%	6.4%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 308百万円、当連結会計年度 337百万円であります。