有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出年金制度を設けております。また、当行は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち3社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務(注)1,2	(A)		△78,648
年金資産	(B)		77,057
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△1,590
未認識数理計算上の差異	(D)		23,687
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)		22,097
前払年金費用	(F)		22,300
退職給付引当金	(E)-(F)		△203

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用(注)1,2		1,417
利息費用		1,455
期待運用収益		△2,007
数理計算上の差異の費用処理額		4,349
その他(臨時に支払った割増退職金等)		468
退職給付費用		5,683

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.4%
(2) 期待運用収益率 3.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、ポイント制のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、ポイント制を導入しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、連結子会社のうち3社は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		78,648
勤務費用		1,615
利息費用		1,097
数理計算上の差異の発生額		40
退職給付の支払額		△4,370
その他		90
退職給付債務の期末残高		77,122

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		77,057
期待運用収益		1,715
数理計算上の差異の発生額		6,457
事業主からの拠出額		7,194
退職給付信託の設定		4,871
退職給付の支払額		△4,360
その他		90
年金資産の期末残高		93,027

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		76,906
年金資産		△93,027
		△16,120
非積立型制度の退職給付債務		216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△15,904

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		216
退職給付に係る資産		△16,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△15,904

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用(注)1,2		1,615
利息費用		1,097
期待運用収益		△1,715
数理計算上の差異の費用処理額		4,118
その他		90
確定給付制度に係る退職給付費用		5,206

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異		13,152
合計		13,152

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	36%
(うち退職給付信託設定国内株式)	(24%)
海外株式	12%
国内債券	33%
海外債券	15%
その他	4%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.4%
② 長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は303百万円であります。