四半期報告書-第154期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が、1円66銭減少しております。
また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
1 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 673円74銭 | 708円15銭 |
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 921,506 | 953,254 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 58,316 | 58,584 |
| 新株予約権 | 百万円 | 265 | 273 |
| 少数株主持分 | 百万円 | 58,050 | 58,310 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 863,190 | 894,670 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 1,281,190 | 1,263,384 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| (1) 1株当たり中間純利益金額 | 円 | 23.85 | 27.64 |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益 | 百万円 | 31,066 | 35,082 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 31,066 | 35,082 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,302,544 | 1,269,081 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 円 | 23.83 | 27.62 |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 686 | 662 |
| 新株予約権 | 千株 | 686 | 662 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 2種類(新株予約権の数 6,256個)。 | 新株予約権 1種類(新株予約権の数 4,288個)。 |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が、1円66銭減少しております。
また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。