有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(財政状態)
① 資産、負債及び資本の状況
預金は、当期において 5,138億円増加しましたが、その要因は、個人預金(単体)が 1,932億円、法人預金(単体)が 1,127億円増加したことなどによるものです。
貸出金は、当期において 2,244億円増加しましたが、その要因は、中小企業向け貸出(単体)が 1,391億円増加、個人向け貸出(単体)が 156億円増加したことなどによるものです。
有価証券は、当期において 921億円減少しましたが、その要因は、国債が 732億円減少したことによるものです。
そのほか、総資産は、当期において 1,089億円減少し、15兆2,689億円となりました。
○ 連結自己資本比率 (国際統一基準)

	前連結会計年度末(%)	当連結会計年度末(%)
連結総自己資本比率	13.29	12.77

(注)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」にもとづき算出しております。
(経営成績)
① 連結粗利益
資金利益は、貸出金残高が増加したものの貸出金利回りが引き続き低下したことを主因に、前年同期に比べ48億2千万円減少し、1,514億1百万円となりました。また役務取引等利益も株式市場の株価下落などの影響から、主力である投資信託の販売額が大幅に減少したことを主因に、前年同期に比べ 23億8千3百万円減少し、529億2千8百万円となりました。
これにより、連結粗利益は前年同期に比べ 48億9千6百万円減少し、2,186億6千5百万円となりました。
② 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
営業経費は前年同期に比べ 15億5千2百万円減少し、1,115億2千3百万円となりました。また与信関係費用は前年同期に比べ 57億4千6百万円減少し、23億1千7百万円の戻入益となりました。
これにより、経常利益は前年同期に比べ 65億7千4百万円増加し、1,146億4千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ 17億5千万円減少し、745億7千4百万円となりました。
○ 損益の概要

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	223,561	218,665	△4,896
資金利益	156,221	151,401	△4,820
役務取引等利益	55,311	52,928	△2,383
特定取引利益	2,362	2,829	467
その他業務利益	9,665	11,506	1,841
営業経費(△)	113,075	111,523	△1,552
与信関係費用(△)	3,429	△2,317	△5,746
貸出金償却(△)	3,646	2,835	△811
個別貸倒引当金繰入額(△)	4,273	-	△4,273
一般貸倒引当金繰入額(△)	△2,150	-	2,150
貸倒引当金戻入益	-	3,489	3,489
償却債権取立益	2,759	1,943	△816
その他(△)	419	280	△139
株式等関係損益	308	4,777	4,469
その他	710	411	△299
経常利益	108,074	114,648	6,574
特別損益	10,611	△704	△11,315
税金等調整前当期純利益	118,686	113,943	△4,743
法人税、住民税及び事業税(△)	31,774	29,977	△1,797
法人税等調整額(△)	7,588	7,724	136
法人税等合計(△)	39,362	37,702	△1,660
当期純利益	79,324	76,241	△3,083
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	2,999	1,666	△1,333
親会社株主に帰属する当期純利益	76,324	74,574	△1,750

(注) 1 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
2 当連結会計年度において、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を「貸倒引当金戻入益」に計上しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。