当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	12.08	10.97	9.09	4.08

2014/06/25 15:34

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース業を営む連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりますが、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同適用指針の適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しており、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は99百万円増加しております。2014/06/25 15:34

#3 業績等の概要

損益状況につきましては、経常収益は、証券子会社における手数料収入や、投資信託及び融資関係手数料の増加を主因として役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比18億5百万円増加の971億6百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したほか、有価証券関係損益が改善したことなどから前連結会計年度比9億31百万円減少の744億41百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比27億36百万円増益の226億65百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度比19億95百万円増益の128億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:34

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。

2014/06/25 15:34

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の経営成績は、証券子会社における手数料収入や、投資信託及び融資関係手数料の増加を主因として役務取引等利益が増加したこと及び株式等関係損益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比27億36百万円増益の226億65百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度比19億95百万円増益の128億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから前連結会計年度比1,086億円減少し、536億円の流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加などから前連結会計年度比1,786億円増加し、1,280億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比横ばいの37億円の流出となりました。

2014/06/25 15:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	10,804	12,800
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	10,804	12,800
普通株式の期中平均株式数	千株	356,996	353,360

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/25 15:34