有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円16銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 732円49銭 | 763円16銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30円26銭 | 36円22銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 30円17銭 | 36円8銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 280,900 | 291,599 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 21,899 | 24,295 |
| (うち新株予約権) | 266 | 361 |
| (うち少数株主持分) | 21,633 | 23,934 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 259,000 | 267,304 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 353,586 | 350,255 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 10,804 | 12,800 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 10,804 | 12,800 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 356,996 | 353,360 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 1,081 | 1,387 |
| うち新株予約権 | 千株 | 1,081 | 1,387 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円16銭減少しております。