有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 1,950千株、当連結会計年度 2,299千株
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 2,309千株、当連結会計年度 2,011千株
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は18円88銭減少しております。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は18円80銭減少しております。
なお、1株当たり純資産額に影響はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 872円20銭 | 889円20銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40円72銭 | 42円04銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 40円55銭 | 41円84銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 331,814 | 319,683 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 27,633 | 15,024 |
| (うち新株予約権) | 403 | 508 |
| (うち非支配株主持分) | 27,229 | 14,515 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 304,180 | 304,659 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 348,750 | 342,619 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 1,950千株、当連結会計年度 2,299千株
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 14,259 | 14,467 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 14,259 | 14,467 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 350,170 | 344,137 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 1,481 | 1,629 |
| うち新株予約権 | 千株 | 1,481 | 1,629 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 2,309千株、当連結会計年度 2,011千株
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は18円88銭減少しております。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は18円80銭減少しております。
なお、1株当たり純資産額に影響はありません。