- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 28,636 | 52,377 | 75,026 | 98,377 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 10,673 | 16,060 | 20,502 | 24,119 |
(注)一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2016/06/24 14:11- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2016/06/24 14:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループは当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
2016/06/24 14:11- #4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2016/06/24 14:11- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 3社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド2号」
投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2016/06/24 14:11 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。2016/06/24 14:11 - #7 業績等の概要
有価証券につきましては、期中908億円減少し、期末残高は1兆7,845億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したものの、有価証券利息が増加したことに加え、デリバティブ収益などその他業務収益が増加したことなどから前連結会計年度比3億3百万円増加の983億77百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことや株式等売却損が増加したことなどから前連結会計年度比21億59百万円増加の740億24百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比18億55百万円減益の243億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税率引下げに伴う税金費用の減少などから前連結会計年度比2億8百万円増益の144億67百万円となりました。
2016/06/24 14:11- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2016/06/24 14:11- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したものの、有価証券利息が増加したことに加え、デリバティブ収益などその他業務収益が増加したことなどから前連結会計年度比3億3百万円増加の983億77百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことや株式等売却損が増加したことなどから前連結会計年度比21億59百万円増加の740億24百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比18億55百万円減益の243億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税率引下げに伴う税金費用の減少などから前連結会計年度比2億8百万円増益の144億67百万円となりました。
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