有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当行は、明治6(1873)年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を構築してまいりました。
企業理念である
①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行
②変化に挑戦し行動する強い銀行
③創造性を発揮し、活力あふれる銀行
を実践し、地域との共存共栄という原点に立った業務運営の徹底を通じて、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。
(2)目標とする経営指標
平成30年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ New Stage(ニューステージ)～変革と飛躍～」(計画期間:平成30年度から3年間)における経営指標は以下のとおりであります。
※1:親会社株主に帰属する当期純利益
※2:「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3:役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4:純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、中期経営計画「ステップアップ New Stage」では、「トップライン改革(最重要戦略)」の実現に向けたポートフォリオの変革として、コア業務粗利益に占める「貸出金利息」と「非金利収益」の比率を高めていくため、以下の5つの指標の改善を図ってまいります。
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率
②総貸出残高に占める消費性貸出比率
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率
④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(法人向け役務収益)比率
(3)中長期的な経営戦略
当行の中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」といった地方銀行の役割・使命を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。
(4)対処すべき課題
当行では、平成30年4月より新・中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」をスタートさせました。
金融業界を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少の想定を上回るスピードでの進行や、マイナス金利等の金融緩和政策の長期化に加え、異業種企業の銀行業務への参入増加による競合の一層の激化など、変化のスピードが加速し、かつその多面性や複雑性が増している異次元の大変革期にあると言えます。
こうした環境認識のもと、「ステップアップ New Stage」では、前・中期経営計画における3つの基本戦略を継続し、引き続き「トップライン改革」を最重要戦略として位置づけ、デジタライゼーションを活用した「業務改革」「店舗改革」「チャネル改革」を3つの柱とする大胆な「構造改革」に取り組んでまいります。
「ステップアップ New Stage」での取り組みを通じて、当行の企業理念を実践し、「地域経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」という地方銀行の役割・使命を果たすことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
また、皆さまからの当行への信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った 「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援など、ESG(環境・社会・ガバナンス)の考え方を重視した経営を実践し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、北越銀行との経営統合につきましては、平成29年4月5日の基本合意後、両行による協議・検討を進めてまいりましたが、本年3月23日に経営統合契約書を締結し、5月11日に株式移転計画書を作成いたしました。
関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、本年10月1日に両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立いたします。
新金融グループは、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」の早期実現に向け、役職員一丸となって取り組んでまいります。
(1)経営方針
当行は、明治6(1873)年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を構築してまいりました。
企業理念である
①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行
②変化に挑戦し行動する強い銀行
③創造性を発揮し、活力あふれる銀行
を実践し、地域との共存共栄という原点に立った業務運営の徹底を通じて、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。
(2)目標とする経営指標
平成30年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ New Stage(ニューステージ)～変革と飛躍～」(計画期間:平成30年度から3年間)における経営指標は以下のとおりであります。
| 収益性 | |
| 連結当期純利益※1 | |
| 成長性 | |
| 中小企業向け貸出平残※2 | |
| 消費性貸出平残※2 | |
| 非金利収益額※3 | |
| 効率性 | |
| コア業務粗利益OHR | |
| 連結ROE(株主資本ベース※4) | |
※1:親会社株主に帰属する当期純利益
※2:「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3:役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4:純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、中期経営計画「ステップアップ New Stage」では、「トップライン改革(最重要戦略)」の実現に向けたポートフォリオの変革として、コア業務粗利益に占める「貸出金利息」と「非金利収益」の比率を高めていくため、以下の5つの指標の改善を図ってまいります。
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率
②総貸出残高に占める消費性貸出比率
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率
④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(法人向け役務収益)比率
(3)中長期的な経営戦略
当行の中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」といった地方銀行の役割・使命を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。
(4)対処すべき課題
当行では、平成30年4月より新・中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」をスタートさせました。
金融業界を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少の想定を上回るスピードでの進行や、マイナス金利等の金融緩和政策の長期化に加え、異業種企業の銀行業務への参入増加による競合の一層の激化など、変化のスピードが加速し、かつその多面性や複雑性が増している異次元の大変革期にあると言えます。
こうした環境認識のもと、「ステップアップ New Stage」では、前・中期経営計画における3つの基本戦略を継続し、引き続き「トップライン改革」を最重要戦略として位置づけ、デジタライゼーションを活用した「業務改革」「店舗改革」「チャネル改革」を3つの柱とする大胆な「構造改革」に取り組んでまいります。
「ステップアップ New Stage」での取り組みを通じて、当行の企業理念を実践し、「地域経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」という地方銀行の役割・使命を果たすことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
また、皆さまからの当行への信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った 「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援など、ESG(環境・社会・ガバナンス)の考え方を重視した経営を実践し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、北越銀行との経営統合につきましては、平成29年4月5日の基本合意後、両行による協議・検討を進めてまいりましたが、本年3月23日に経営統合契約書を締結し、5月11日に株式移転計画書を作成いたしました。
関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、本年10月1日に両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立いたします。
新金融グループは、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」の早期実現に向け、役職員一丸となって取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
