有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
(信託型従業員持株インセンティブ・プランについて)
イ.導入の目的
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
ロ.当制度の概要
当制度は、「第四銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
ハ.従持信託の概要
(1)名称 第四銀行職員持株会専用信託
(2)委託者 当行
(3)受託者 野村信託銀行株式会社
(4)受益者 受益者適格要件を満たす者
(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
(5)信託契約日 平成22年11月12日
(6)信託の期間 平成22年11月12日～平成27年10月30日
(7)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
②職員持株会に取得させる予定の株式の総数
6,664千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日である平成22年11月12日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任によって本持株会を退会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者とします。