有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当行は平成28年4月1日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。