有価証券報告書-第203期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.退職給付会計基準等(平成24年5月17日)
(1)概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が131百万円減少する予定です。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(平成25年12月25日)
(1)概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
(2)適用予定日
当行は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(1)概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が131百万円減少する予定です。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(平成25年12月25日)
(1)概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
(2)適用予定日
当行は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。