有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式2,299千株
が含まれております。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,636千株が 含まれております。
4.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,062千株
単元未満株式の買取請求による増加 12千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,100千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 663千株
ストック・オプションの権利行使による譲渡 450千株
単元未満株式の買増請求等による減少 3千株
| (単位:千株) | |||||
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 357,353 | ― | 11,100 | 346,253 | (注)1 |
| 合計 | 357,353 | ― | 11,100 | 346,253 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 14,733 | 3,074 | 12,216 | 5,591 | (注)2、3、4 |
| 合計 | 14,733 | 3,074 | 12,216 | 5,591 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式2,299千株
が含まれております。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,636千株が 含まれております。
4.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,062千株
単元未満株式の買取請求による増加 12千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,100千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 663千株
ストック・オプションの権利行使による譲渡 450千株
単元未満株式の買増請求等による減少 3千株