当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループの業務区分は連結会社の事業の内容により区分しており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、為替業務等の銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。

2018/06/26 13:04

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3.本株式移転の当事会社の概要(平成30年3月末時点)

名称	株式会社北越銀行	株式会社第四銀行
代表者の役職・氏名	取締役頭取佐藤勝弥	取締役頭取並木富士雄
事業内容	銀行業	銀行業
資本金	24,538百万円	32,776百万円

4.本株式移転により新たに設立する会社の概要

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員572人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、連結自己資本比率は、貸出金への取組強化によりリスクアセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前年同期末比0.07%上昇し、9.06%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は433億19百万円(前年同期比8億19百万円増加)、セグメント利益は98億22百万円(前年同期比15億60百万円増加)となりました。リース業の経常収益は53億22百万円(前年同期比1億67百万円減少)、セグメント利益は1億81百万円(前年同期比5億82百万円減少)となりました。信用保証業の経常収益は9億44百万円(前年同期比3億45百万円減少)、セグメント利益は4億84百万円(前年同期比4億88百万円減少)となりました。その他の経常収益は7億70百万円(前年同期比7億8百万円減少)、セグメント利益は99百万円(前年同期比6億89百万円減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより1,095億73百万円の流出(前連結会計年度は270億44百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却が取得を上回ったことなどにより1,661億16百万円の流入(前連結会計年度は881億29百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより14億42百万円の流出(前連結会計年度は34億42百万円の流出)となりました。

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#7 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、営業基盤の充実及び業務の一層の効率化等を目的として、店舗の新築・改修、事務機械の新設・更改等を行い、当連結会計年度の設備投資額は2,506百万円となりました。
リース業、信用保証業等においては、大きな設備投資はありません。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理(ALM:Asset Liability Management)を行っております。

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#9 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	115,972	120,169
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	235	203
うち新株予約権	百万円	156	118

(注)2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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