有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が増加したことなどから、前年同期末比974億円増加し、期末残高は2兆5,636億円となりました。貸出金は、個人、法人及び国・地方公共団体向けが増加したことなどから、前年同期末比1,514億円増加し、期末残高は1兆6,885億円となりました。有価証券は、前年同期末比1,630億円減少し、期末残高は8,297億円となりました。
損益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金利益が減少したほか、経費が増加したものの、実質与信関係費用が減少したことや有価証券関係損益が増加したことなどから、連結経常利益は97億89百万円(前年同期比6億40百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億59百万円(前年同期比1億50百万円増加)となりました。
また、連結自己資本比率は、貸出金への取組強化によりリスクアセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前年同期末比0.07%上昇し、9.06%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は433億19百万円(前年同期比8億19百万円増加)、セグメント利益は98億22百万円(前年同期比15億60百万円増加)となりました。リース業の経常収益は53億22百万円(前年同期比1億67百万円減少)、セグメント利益は1億81百万円(前年同期比5億82百万円減少)となりました。信用保証業の経常収益は9億44百万円(前年同期比3億45百万円減少)、セグメント利益は4億84百万円(前年同期比4億88百万円減少)となりました。その他の経常収益は7億70百万円(前年同期比7億8百万円減少)、セグメント利益は99百万円(前年同期比6億89百万円減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより1,095億73百万円の流出(前連結会計年度は270億44百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却が取得を上回ったことなどにより1,661億16百万円の流入(前連結会計年度は881億29百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより14億42百万円の流出(前連結会計年度は34億42百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比551億18百万円増加し1,824億9百万円となりました。
(参考)
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が26,520百万円、資金調達費用が1,503百万円となり、前年同期比2,360百万円減少し25,017百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が7,855百万円、役務取引等費用が3,361百万円となり、前年同期比836百万円増加し4,494百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が10,159百万円、その他業務費用が9,218百万円となり、前年同期比688百万円増加し940百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,840	2,537	―	27,377
	当連結会計年度	22,929	2,088	―	25,017
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,499	2,885	43	29,341
	当連結会計年度	24,059	2,491	30	26,520
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,659	348	43	1,964
	当連結会計年度	1,130	402	30	1,503
役務取引等収支	前連結会計年度	3,626	32	―	3,658
	当連結会計年度	4,462	31	―	4,494
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,330	92	―	7,423
	当連結会計年度	7,760	95	―	7,855
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,703	60	―	3,764
	当連結会計年度	3,297	63	―	3,361
その他業務収支	前連結会計年度	1,070	△818	―	252
	当連結会計年度	788	151	―	940
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,461	1,758	―	9,219
	当連結会計年度	9,040	1,118	―	10,159
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,390	2,576	―	8,967
	当連結会計年度	8,251	966	―	9,218

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に前年同期比34,431百万円増加して2,640,432百万円となり、利回りは貸出金利回りの低下を主因に前年同期比0.12ポイント低下して1.00%となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に前年同期比42,025百万円増加して2,616,435百万円となり、利回りは前年同期比0.02ポイント低下して0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,466,611	26,499	1.07
	当連結会計年度	2,527,457	24,059	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	1,511,612	17,866	1.18
	当連結会計年度	1,557,433	17,185	1.10
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,318	6	0.49
	当連結会計年度	1,461	6	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	782,741	8,556	1.09
	当連結会計年度	747,791	6,832	0.91
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	25,156	△10	△0.04
	当連結会計年度	63,758	△22	△0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	14,809	△4	△0.02
	当連結会計年度	41,028	△9	△0.02
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	44,658	36	0.08
	当連結会計年度	42,006	35	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	2,433,802	1,659	0.06
	当連結会計年度	2,503,038	1,130	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,316,065	569	0.02
	当連結会計年度	2,411,151	501	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	100,345	23	0.02
	当連結会計年度	91,857	16	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,431	△3	△0.05
	当連結会計年度	684	△0	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	9,738	30	0.31
	当連結会計年度	70	4	6.87

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,965百万円、当連結会計年度10,232百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,939百万円、当連結会計年度1,934百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	218,733	2,885	1.31
	当連結会計年度	174,065	2,491	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	21,000	266	1.26
	当連結会計年度	17,380	328	1.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	187,245	2,577	1.37
	当連結会計年度	145,658	2,104	1.44
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,516	7	0.49
	当連結会計年度	1,791	22	1.27
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,032	△1	△0.16
	当連結会計年度	1,615	△4	△0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	219,949	348	0.15
	当連結会計年度	174,486	402	0.23
うち預金	前連結会計年度	15,251	34	0.22
	当連結会計年度	13,936	28	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2	0	1.41
	当連結会計年度	2	0	1.92
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	23,142	△161	△0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	125,197	270	0.21
	当連結会計年度	76,086	388	0.51
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノン・エクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,685,344	79,343	2,606,001	29,385	43	29,341	1.12
	当連結会計年度	2,701,522	61,090	2,640,432	26,550	30	26,520	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,532,612	―	1,532,612	18,132	―	18,132	1.18
	当連結会計年度	1,574,813	―	1,574,813	17,513	―	17,513	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,318	―	1,318	6	―	6	0.49
	当連結会計年度	1,461	―	1,461	6	―	6	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	969,987	―	969,987	11,133	―	11,133	1.14
	当連結会計年度	893,449	―	893,449	8,936	―	8,936	1.00
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	26,672	―	26,672	△2	―	△2	△0.01
	当連結会計年度	65,550	―	65,550	0	―	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	14,809	―	14,809	△4	―	△4	△0.02
	当連結会計年度	41,028	―	41,028	△9	―	△9	△0.02
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	45,690	―	45,690	34	―	34	0.07
	当連結会計年度	43,622	―	43,622	30	―	30	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,653,752	79,343	2,574,409	2,007	43	1,964	0.07
	当連結会計年度	2,677,525	61,090	2,616,435	1,533	30	1,503	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,331,316	―	2,331,316	603	―	603	0.02
	当連結会計年度	2,425,087	―	2,425,087	529	―	529	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	100,345	―	100,345	23	―	23	0.02
	当連結会計年度	91,857	―	91,857	16	―	16	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,433	―	7,433	△3	―	△3	△0.05
	当連結会計年度	686	―	686	△0	―	△0	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	23,142	―	23,142	△161	―	△161	△0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	125,197	―	125,197	270	―	270	0.21
	当連結会計年度	76,086	―	76,086	388	―	388	0.51
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	9,738	―	9,738	30	―	30	0.31
	当連結会計年度	70	―	70	4	―	4	6.87

(注) 1 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,002百万円、当連結会計年度10,267百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,939百万円、当連結会計年度1,934百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比432百万円増加し、7,855百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比403百万円減少し、3,361百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,330	92	7,423
	当連結会計年度	7,760	95	7,855
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,071	―	1,071
	当連結会計年度	1,095	―	1,095
うち為替業務	前連結会計年度	2,204	83	2,287
	当連結会計年度	2,194	85	2,280
うち証券関連業務	前連結会計年度	223	―	223
	当連結会計年度	321	―	321
うち保険代理店業務	前連結会計年度	740	―	740
	当連結会計年度	653	―	653
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	1,129	―	1,129
	当連結会計年度	1,472	―	1,472
うち代理業務	前連結会計年度	66	―	66
	当連結会計年度	61	―	61
うち保証業務	前連結会計年度	457	8	465
	当連結会計年度	500	7	507
役務取引等費用	前連結会計年度	3,703	60	3,764
	当連結会計年度	3,297	63	3,361
うち為替業務	前連結会計年度	352	14	367
	当連結会計年度	352	13	366

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,345,720	13,924	2,359,644
	当連結会計年度	2,447,298	13,594	2,460,893
うち流動性預金	前連結会計年度	1,380,204	―	1,380,204
	当連結会計年度	1,499,684	―	1,499,684
うち定期性預金	前連結会計年度	921,063	―	921,063
	当連結会計年度	905,247	―	905,247
うちその他	前連結会計年度	44,452	13,924	58,376
	当連結会計年度	42,366	13,594	55,961
譲渡性預金	前連結会計年度	106,530	―	106,530
	当連結会計年度	102,780	―	102,780
総合計	前連結会計年度	2,452,250	13,924	2,466,174
	当連結会計年度	2,550,078	13,594	2,563,673

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,517,637	100.00	1,674,973	100.00
製造業	145,235	9.57	148,740	8.88
農業,林業	1,545	0.10	1,600	0.10
漁業	87	0.01	148	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,347	0.09	1,030	0.06
建設業	71,722	4.73	71,774	4.29
電気・ガス・熱供給・水道業	17,807	1.17	23,880	1.42
情報通信業	6,248	0.41	4,724	0.28
運輸業,郵便業	49,468	3.26	47,682	2.85
卸売業,小売業	128,315	8.45	126,486	7.55
金融業,保険業	67,571	4.45	103,697	6.19
不動産業,物品賃貸業	178,619	11.77	190,377	11.37
その他サービス業	118,380	7.80	120,309	7.18
国・地方公共団体	341,127	22.48	431,269	25.75
その他	390,159	25.71	403,252	24.08
国際業務部門	19,524	100.00	13,589	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	5,329	27.29	4,568	33.62
その他	14,195	72.71	9,021	66.38
合計	1,537,161	―	1,688,563	―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	525,799	―	525,799
	当連結会計年度	377,105	―	377,105
地方債	前連結会計年度	41,007	―	41,007
	当連結会計年度	33,531	―	33,531
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	112,065	―	112,065
	当連結会計年度	114,689	―	114,689
株式	前連結会計年度	33,625	―	33,625
	当連結会計年度	37,409	―	37,409
その他の証券	前連結会計年度	144,109	136,171	280,280
	当連結会計年度	147,069	119,958	267,027
合計	前連結会計年度	856,606	136,171	992,777
	当連結会計年度	709,805	119,958	829,763

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日	平成30年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.99	9.06
2 連結における自己資本の額	966	1,001
3 リスク・アセットの額	10,754	11,045
4 連結総所要自己資本額	430	441

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日	平成30年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.45	8.58
2 単体における自己資本の額	903	941
3 リスク・アセットの額	10,677	10,974
4 単体総所要自己資本額	427	438

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	50	42
危険債権	228	219
要管理債権	15	21
正常債権	15,707	17,353

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営成績の分析)
① 損益状況
当連結会計年度は、資金運用収支が減少したことや営業経費が増加したものの、役務取引等収支や株式等関係損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比150百万円増加し6,859百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益		31,287	30,452	△835
資金運用収支(注)		27,377	25,017	△2,360
役務取引等収支		3,658	4,494	836
その他業務収支		252	940	688
営業経費		22,647	23,590	943
貸倒償却引当費用	①	1,463	902	△561
貸出金償却		1,216	491	△725
個別貸倒引当金繰入額		―	568	568
一般貸倒引当金繰入額		―	△287	△287
バルクセール売却損		―	1	1
その他の債権売却損等		247	128	△119
貸倒引当金戻入益	②	132	―	△132
償却債権取立益	③	545	424	△121
株式等関係損益		625	3,032	2,407
その他		670	371	△299
経常利益		9,149	9,789	640
特別損益		△66	△512	△446
税金等調整前当期純利益		9,083	9,276	193
法人税、住民税及び事業税		2,279	1,672	△607
法人税等調整額		91	738	647
当期純利益		6,712	6,866	154
非支配株主に帰属する当期純利益		2	6	4
親会社株主に帰属する当期純利益		6,709	6,859	150
(参考) 実質与信関係費用(①-②-③)		786	477	△309

(注) 資金運用収支=資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)
② 業務粗利益
資金運用収支は、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比2,360百万円減少し25,017百万円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度比836百万円増加し4,494百万円、その他業務収支は前連結会計年度比688百万円増加し940百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比835百万円減少し30,452百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支		27,377	25,017	△2,360
資金運用収益		29,341	26,520	△2,821
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		1,964	1,503	△461
役務取引等収支		3,658	4,494	836
役務取引等収益		7,423	7,855	432
役務取引等費用		3,764	3,361	△403
その他業務収支		252	940	688
その他業務収益		9,219	10,159	940
その他業務費用		8,967	9,218	251
連結業務粗利益		31,287	30,452	△835

③ 実質与信関係費用
実質与信関係費用は、前連結会計年度比309百万円減少し477百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用	①	1,463	902	△561
貸出金償却		1,216	491	△725
個別貸倒引当金繰入額		―	568	568
一般貸倒引当金繰入額		―	△287	△287
バルクセール売却損		―	1	1
その他の債権売却損等		247	128	△119
貸倒引当金戻入益	②	132	―	△132
償却債権取立益	③	545	424	△121
実質与信関係費用(①-②-③)		786	477	△309

④ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比2,407百万円増加し3,032百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	625	3,032	2,407
株式等売却益	636	3,149	2,513
株式等売却損	10	115	105
株式等償却	―	0	0

(財政状態の分析)
① 貸出金
貸出金(連結)は、地元中小企業向けをはじめ各部門で増加したことなどから前連結会計年度末比151,401百万円増加し1,688,563百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
貸出金(連結)		1,537,161	1,688,563	151,401
貸出金(単体)		1,545,998	1,698,179	152,181
うち新潟県内(単体)		1,241,724	1,290,028	48,304

金融再生法開示債権額は、前連結会計年度末比1,015百万円減少し28,899百万円、不良債権比率は1.64%となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		5,177	4,429	△748
危険債権		22,909	22,021	△888
要管理債権		1,826	2,448	622
小計	(A)	29,914	28,899	△1,015
正常債権		1,565,619	1,729,135	163,516
債権額合計	(B)	1,595,533	1,758,035	162,502
不良債権比率(%) (A)÷(B)		1.87	1.64	△0.23

② 有価証券
有価証券は、国債が減少したことなどから前連結会計年度末比163,014百万円減少し829,763百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
有価証券		992,777	829,763	△163,014
国債		525,799	377,105	△148,693
地方債		41,007	33,531	△7,475
社債		112,065	114,689	2,624
株式		33,625	37,409	3,783
その他の証券		280,280	267,027	△13,253

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
③ 預金等(預金+譲渡性預金)
預金等(連結)は、新潟県内の預金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比97,498百万円増加し2,563,673百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
預金等(連結)		2,466,174	2,563,673	97,498
預金等(単体)		2,474,380	2,572,129	97,749
うち新潟県内(単体)		2,410,561	2,505,815	95,254

④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上などから純額で1,632百万円の繰延税金負債の計上となりました。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
(発生原因別内訳)
繰延税金資産合計		8,235	6,883	△1,352
貸倒引当金		3,850	2,910	△939
退職給付に係る負債		2,441	1,904	△537
株式等償却		810	808	△2
繰延ヘッジ損益		621	122	△498
減価償却資産		560	587	27
その他		1,943	2,057	113
評価性引当額		△1,992	△1,507	485
繰延税金負債合計		△9,656	△8,515	1,141
その他有価証券評価差額金		△9,073	△7,959	1,114
譲渡損益調整資産		△546	△546	―
その他		△36	△9	26
繰延税金資産(負債)の純額		△1,421	△1,632	△211

(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより109,573百万円の流出(前連結会計年度は27,044百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却が取得を上回ったことなどにより166,116百万円の流入(前連結会計年度は88,129百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより1,442百万円の流出(前連結会計年度は3,442百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比55,118百万円増加し、182,409百万円となりました。
(連結自己資本比率(国内基準))
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、貸出金への取組強化によりリスク・アセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前連結会計年度末比0.07%上昇し、9.06%となりました。

	前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
コア資本に係る基礎項目 (A)	98,045	102,644	4,599
コア資本に係る調整項目 (B)	1,359	2,525	1,166
自己資本額 (A)-(B) (C)	96,685	100,119	3,434
リスク・アセット (D)	1,075,443	1,104,586	29,143
連結自己資本比率(国内基準)=C/D×100(%)	8.99	9.06	0.07