四半期報告書-第114期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は貸出金利息・有価証券利息配当金など資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比2億90百万円増加し112億49百万円となりました。経常費用は経費や与信関係費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比8億68百万円増加し98億58百万円となりました。この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比5億78百万円減少し13億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等が増加したこともあり、前第1四半期連結累計期間比7億47百万円減少し9億33百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比2億90百万円増加し101億73百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4億66百万円減少し17億26百万円となりました。リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比16百万円増加し13億47百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比14百万円減少し42百万円となりました。信用保証業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比7百万円増加の2億42百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比35百万円減少し98百万円となりました。その他の経常収益は前第1四半期連結累計期間比11百万円増加し2億7百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比12百万円減少し23百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比618億円増加し2兆8,640億円、純資産は前連結会計年度末比23億円減少し1,177億円となりました。
当行グループの中心業務は銀行業であることから、資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金等であります。譲渡性預金を含む預金等は個人および法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比597億円増加し2兆6,233億円となりました。また、貸出金は個人、法人および国・地方公共団体向けがともに増加したことから、前連結会計年度末比157億円増加し1兆7,042億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比79億円減少し8,218億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別の業績の状況につきましては、次のとおりであります。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が5,325百万円、国際業務部門が473百万円となり、前第1四半期連結累計期間比155百万円減少し、5,799百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が913百万円、国際業務部門が0百万円となり、前第1四半期連結累計期間比26百万円増加し、913百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が614百万円、国際業務部門が78百万円となり、前第1四半期連結累計期間比88百万円減少し、693百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,527	426	―	5,954
	当第1四半期連結累計期間	5,325	473	―	5,799
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,913	501	8	6,406
	当第1四半期連結累計期間	5,508	541	5	6,044
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	386	74	8	452
	当第1四半期連結累計期間	183	67	5	245
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	880	7	―	887
	当第1四半期連結累計期間	913	0	―	913
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,727	23	―	1,750
	当第1四半期連結累計期間	1,867	22	―	1,889
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	846	16	―	862
	当第1四半期連結累計期間	953	22	―	976
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	882	△101	―	781
	当第1四半期連結累計期間	614	78	―	693
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,072	138	―	2,211
	当第1四半期連結累計期間	2,167	152	―	2,320
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,189	240	―	1,430
	当第1四半期連結累計期間	1,552	74	―	1,627

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結
累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
4 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が1,867百万円、国際業務部門が22百万円となり、前第1四半期連結累計期間比139百万円増加し、1,889百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が953百万円、国際業務部門が22百万円となり、前第1四半期連結累計期間比114百万円増加し、976百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,727	23	1,750
	当第1四半期連結累計期間	1,867	22	1,889
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	290	―	290
	当第1四半期連結累計期間	294	―	294
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	551	20	572
	当第1四半期連結累計期間	549	20	569
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	36
	当第1四半期連結累計期間	84	―	84
うち保険代理店業務	前第1四半期連結累計期間	119	―	119
	当第1四半期連結累計期間	220	―	220
うち投資信託取扱業務	前第1四半期連結累計期間	286	―	286
	当第1四半期連結累計期間	251	―	251
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	27	―	27
	当第1四半期連結累計期間	25	―	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	121	2	123
	当第1四半期連結累計期間	131	2	133
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	846	16	862
	当第1四半期連結累計期間	953	22	976
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	87	3	90
	当第1四半期連結累計期間	88	3	92

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,417,356	13,722	2,431,079
	当第1四半期連結会計期間	2,496,508	12,574	2,509,082
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,433,104	―	1,433,104
	当第1四半期連結会計期間	1,527,140	―	1,527,140
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	963,954	―	963,954
	当第1四半期連結会計期間	947,839	―	947,839
うちその他	前第1四半期連結会計期間	20,297	13,722	34,019
	当第1四半期連結会計期間	21,527	12,574	34,101
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	108,870	―	108,870
	当第1四半期連結会計期間	114,300	―	114,300
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,526,226	13,722	2,539,949
	当第1四半期連結会計期間	2,610,808	12,574	2,623,382

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,491,164	100.00	1,691,456	100.00
製造業	142,378	9.55	147,540	8.72
農業,林業	1,537	0.10	1,648	0.10
漁業	88	0.01	148	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	1,268	0.09	1,016	0.06
建設業	67,090	4.50	69,265	4.10
電気・ガス・熱供給・水道業	18,993	1.27	26,750	1.58
情報通信業	6,586	0.44	5,947	0.35
運輸業,郵便業	48,524	3.26	48,178	2.85
卸売業,小売業	123,477	8.28	125,422	7.42
金融業,保険業	63,564	4.26	93,569	5.53
不動産業,物品賃貸業	177,739	11.92	184,567	10.91
その他サービス業	117,835	7.90	117,113	6.92
国・地方公共団体	327,760	21.98	463,485	27.40
その他	394,317	26.44	406,801	24.05
国際業務部門	18,336	100.00	12,812	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	5,208	28.40	3,426	26.75
その他	13,128	71.60	9,385	73.25
合計	1,509,501	─	1,704,268	─

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。