半期報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当行グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における我が国経済を顧みますと、各種政策の効果などを背景に、企業収益の改善がすすんだほか、雇用・所得環境が着実に改善するなかで個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
一方、足元においては、通商問題の動向や海外経済の不確実性にも留意することが必要となっています。
新潟県経済につきましては、生産面を中心に回復の動きが継続しており、個人消費においても持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな改善が続きました。
金融環境につきましては、前連結会計年度末に21,454円だった日経平均株価の終値は、堅調な企業業績などを背景に上昇し、当中間連結会計期間末には24,120円となりました。
また、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りにつきましては、7月には一時0.02%台まで低下しましたが、良好な経済環境等を反映して当中間連結会計期間末には0.13%台となりました。
このような環境のなか、当行では、第19次長期経営計画(計画期間:2017年4月～2020年3月)にもとづいた取り組みをすすめてまいりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比404億円増加し2兆6,040億円となりました。貸出金は、個人や国・地方公共団体向けが増加したことなどから前連結会計年度末比187億円増加し1兆7,072億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比786億円増加し9,083億円となりました。
損益につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益が減少したものの、株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比24百万円増加し222億44百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少したものの、役務取引等費用が増加したことなどから、前年同期比1億5百万円増加し185億88百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比82百万円減少し36億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等が増加したことから、前年同期比3億68百万円減少し25億21百万円となりました。
また、連結自己資本比率は、貸出金への取組強化からリスクアセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、9.18%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は196億9百万円(前年同期比1百万円減少)、セグメント利益は37億99百万円(前年同期比58百万円減少)となりました。リース業の経常収益は26億87百万円(前年同期比60百万円増加)、セグメント利益は69百万円(前年同期比17百万円増加)となりました。信用保証業の経常収益は4億85百万円(前年同期比12百万円増加)、セグメント利益は2億61百万円(前年同期比44百万円増加)となりました。その他の経常収益は3億94百万円(前年同期比2百万円増加)、セグメント利益は25百万円(前年同期比33百万円減少)となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより997億57百万円の流入(前年同期は361億84百万円の流出)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却を上回ったことなどにより785億92百万円の流出(前年同期は894億46百万円の流入)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより7億20百万円の流出(前年同期は7億21百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比204億53百万円増加し2,028億62百万円となりました。
(参考)
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が12,343百万円、資金調達費用が752百万円となり、前年同期比856百万円減少し11,590百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が3,984百万円、役務取引等費用が1,918百万円となり、前年同期比67百万円増加し2,066百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が4,268百万円、その他業務費用が3,053百万円となり、前年同期比519百万円増加し1,215百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,566	879	―	12,446
	当中間連結会計期間	10,605	985	―	11,590
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	12,211	1,107	19	13,300
	当中間連結会計期間	10,953	1,401	10	12,343
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	644	228	19	854
	当中間連結会計期間	347	416	10	752
役務取引等収支	前中間連結会計期間	1,979	19	―	1,999
	当中間連結会計期間	2,060	5	―	2,066
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,706	46	―	3,752
	当中間連結会計期間	3,939	44	―	3,984
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,726	26	―	1,753
	当中間連結会計期間	1,879	39	―	1,918
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,126	△430	―	696
	当中間連結会計期間	1,092	122	―	1,215
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,915	199	―	4,115
	当中間連結会計期間	4,116	152	―	4,268
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,788	629	―	3,418
	当中間連結会計期間	3,023	29	―	3,053

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に前年同期比107,783百万円増加して2,737,593百万円となり、利回りは貸出金利回りの低下を主因に前年同期比0.11ポイント低下して0.89%となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に前年同期比102,042百万円増加して2,707,555百万円となり、利回りは前年同期比0.01ポイント低下して0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,524,870	12,211	0.96
	当中間連結会計期間	2,614,497	10,953	0.83
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,510,828	8,559	1.13
	当中間連結会計期間	1,677,724	8,385	0.99
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,401	3	0.43
	当中間連結会計期間	1,613	3	0.41
うち有価証券	前中間連結会計期間	761,872	3,634	0.95
	当中間連結会計期間	666,655	2,561	0.76
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	92,278	△18	△0.03
	当中間連結会計期間	101,420	△20	△0.04
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	40,056	△4	△0.02
	当中間連結会計期間	51,314	△7	△0.02
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	40,244	16	0.08
	当中間連結会計期間	44,772	18	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,501,063	644	0.05
	当中間連結会計期間	2,586,997	347	0.02
うち預金	前中間連結会計期間	2,404,171	290	0.02
	当中間連結会計期間	2,472,963	231	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	97,244	8	0.01
	当中間連結会計期間	107,013	8	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	109	△0	△0.03
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	8,718	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	75	2	6.27
	当中間連結会計期間	55	0	0.50

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間10,083百万円、当中間連結会計期間11,184百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間1,978百万円、当中間連結会計期間1,989百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	173,268	1,107	1.27
	当中間連結会計期間	171,305	1,401	1.63
うち貸出金	前中間連結会計期間	18,705	163	1.74
	当中間連結会計期間	12,816	188	2.93
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち有価証券	前中間連結会計期間	144,412	919	1.27
	当中間連結会計期間	147,491	1,179	1.59
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,312	7	1.08
	当中間連結会計期間	1,519	13	1.80
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	1,622	△2	△0.33
	当中間連結会計期間	1,831	△1	△0.17
資金調達勘定	前中間連結会計期間	172,778	228	0.26
	当中間連結会計期間	168,767	416	0.49
うち預金	前中間連結会計期間	13,501	12	0.18
	当中間連結会計期間	12,739	13	0.21
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	1,121	14	2.54
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	55,413	△166	△0.60
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	90,754	160	0.35
	当中間連結会計期間	51,101	443	1.72
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間33百万円、当中間連結会計期間31百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノン・エクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,698,139	68,329	2,629,810	13,319	19	13,300	1.00
	当中間連結会計期間	2,785,803	48,209	2,737,593	12,354	10	12,343	0.89
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,529,534	―	1,529,534	8,723	―	8,723	1.13
	当中間連結会計期間	1,690,540	―	1,690,540	8,573	―	8,573	1.01
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,401	―	1,401	3	―	3	0.43
	当中間連結会計期間	1,613	―	1,613	3	―	3	0.41
うち有価証券	前中間連結会計期間	906,284	―	906,284	4,554	―	4,554	1.00
	当中間連結会計期間	814,147	―	814,147	3,741	―	3,741	0.91
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	93,590	―	93,590	△11	―	△11	△0.02
	当中間連結会計期間	102,939	―	102,939	△6	―	△6	△0.01
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	40,056	―	40,056	△4	―	△4	△0.02
	当中間連結会計期間	51,314	―	51,314	△7	―	△7	△0.02
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	41,867	―	41,867	13	―	13	0.06
	当中間連結会計期間	46,604	―	46,604	16	―	16	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,673,842	68,329	2,605,513	873	19	854	0.06
	当中間連結会計期間	2,755,765	48,209	2,707,555	763	10	752	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	2,417,673	―	2,417,673	303	―	303	0.02
	当中間連結会計期間	2,485,702	―	2,485,702	244	―	244	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	97,244	―	97,244	8	―	8	0.01
	当中間連結会計期間	107,013	―	107,013	8	―	8	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	109	―	109	△0	―	△0	△0.03
	当中間連結会計期間	1,121	―	1,121	14	―	14	2.54
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	55,413	―	55,413	△166	―	△166	△0.60
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	90,754	―	90,754	160	―	160	0.35
	当中間連結会計期間	59,820	―	59,820	443	―	443	1.47
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	75	―	75	2	―	2	6.27
	当中間連結会計期間	55	―	55	0	―	0	0.50

(注) 1 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間10,117百万円、当中間連結会計期間11,215百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間1,978百万円、当中間連結会計期間1,989百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比232百万円増加し、3,984百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比165百万円増加し、1,918百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,706	46	3,752
	当中間連結会計期間	3,939	44	3,984
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	549	―	549
	当中間連結会計期間	557	―	557
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,090	41	1,131
	当中間連結会計期間	1,091	39	1,131
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	82	―	82
	当中間連結会計期間	174	―	174
うち保険代理店業務	前中間連結会計期間	321	―	321
	当中間連結会計期間	474	―	474
うち投資信託取扱業務	前中間連結会計期間	668	―	668
	当中間連結会計期間	578	―	578
うち代理業務	前中間連結会計期間	30	―	30
	当中間連結会計期間	28	―	28
うち保証業務	前中間連結会計期間	245	3	249
	当中間連結会計期間	266	4	270
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,726	26	1,753
	当中間連結会計期間	1,879	39	1,918
うち為替業務	前中間連結会計期間	173	6	179
	当中間連結会計期間	175	6	182

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,427,190	13,563	2,440,753
	当中間連結会計期間	2,489,266	11,775	2,501,042
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,441,804	―	1,441,804
	当中間連結会計期間	1,520,642	―	1,520,642
うち定期性預金	前中間連結会計期間	961,901	―	961,901
	当中間連結会計期間	943,175	―	943,175
うちその他	前中間連結会計期間	23,484	13,563	37,047
	当中間連結会計期間	25,448	11,775	37,224
譲渡性預金	前中間連結会計期間	87,510	―	87,510
	当中間連結会計期間	103,050	―	103,050
総合計	前中間連結会計期間	2,514,700	13,563	2,528,263
	当中間連結会計期間	2,592,316	11,775	2,604,092

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,574,615	100.00	1,694,189	100.00
製造業	147,112	9.34	150,733	8.90
農業,林業	1,573	0.10	1,572	0.09
漁業	155	0.01	154	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	1,387	0.09	992	0.06
建設業	72,173	4.59	72,035	4.25
電気・ガス・熱供給・水道業	19,684	1.25	26,964	1.59
情報通信業	5,235	0.33	5,197	0.31
運輸業,郵便業	49,135	3.12	45,523	2.69
卸売業,小売業	126,020	8.00	125,968	7.44
金融業,保険業	83,648	5.31	91,014	5.37
不動産業,物品賃貸業	183,948	11.68	185,136	10.93
その他サービス業	120,223	7.64	117,409	6.93
国・地方公共団体	364,963	23.18	458,360	27.05
その他	399,353	25.36	413,126	24.38
国際業務部門	17,258	100.00	13,095	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	5,185	30.05	3,520	26.88
その他	12,073	69.95	9,575	73.12
合計	1,591,874	―	1,707,285	―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	424,689	―	424,689
	当中間連結会計期間	356,685	―	356,685
地方債	前中間連結会計期間	37,504	―	37,504
	当中間連結会計期間	52,486	―	52,486
短期社債	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
社債	前中間連結会計期間	110,631	―	110,631
	当中間連結会計期間	114,250	―	114,250
株式	前中間連結会計期間	35,007	―	35,007
	当中間連結会計期間	36,479	―	36,479
その他の証券	前中間連結会計期間	163,956	145,185	309,141
	当中間連結会計期間	146,166	202,327	348,494
合計	前中間連結会計期間	771,790	145,185	916,975
	当中間連結会計期間	706,068	202,327	908,396

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.18
2 連結における自己資本の額	1,016
3 リスク・アセットの額	11,071
4 連結総所要自己資本額	442

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	8.72
2 単体における自己資本の額	959
3 リスク・アセットの額	11,000
4 単体総所要自己資本額	440

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	42	46
危険債権	229	212
要管理債権	14	16
正常債権	16,284	17,609

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営成績の分析)
① 損益状況
連結粗利益は、役務取引等利益及びその他業務利益が増加したものの、資金利益が減少したことから前年同期比270百万円減少し14,872百万円となりました。
経常利益は、償却債権取立益及び株式等関係損益が増加したものの、連結粗利益の減少や営業経費の増加などから前年同期比82百万円減少し3,655百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等調整額が増加したことから前年同期比368百万円減少し2,521百万円となりました。

		前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益(注)		15,142	14,872	△270
資金利益		12,446	11,590	△856
役務取引等利益		1,999	2,066	67
その他業務利益		696	1,215	519
営業経費		11,622	11,739	117
貸倒償却引当費用		632	813	181
貸出金償却		291	347	56
個別貸倒引当金繰入額		222	462	240
一般貸倒引当金繰入額		△12	△258	△246
延滞債権等売却損		1	―	△1
その他		128	262	134
貸倒引当金戻入益		―	―	―
償却債権取立益		216	487	271
株式等関係損益		422	665	243
その他		210	182	△28
経常利益		3,737	3,655	△82
特別損益		△23	△8	15
税金等調整前中間純利益		3,713	3,647	△66
法人税、住民税及び事業税		683	508	△175
法人税等調整額		136	614	478
中間純利益		2,894	2,524	△370
非支配株主に帰属する中間純利益		4	3	△1
親会社株主に帰属する中間純利益		2,889	2,521	△368

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
② 連結粗利益
資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことを主因に、前年同期比856百万円減少し11,590百万円となりました。また、役務取引等利益は前年同期比67百万円増加し2,066百万円、その他業務利益は前年同期比519百万円増加し1,215百万円となりました。
以上の結果、連結粗利益は前年同期比270百万円減少し14,872百万円となりました。

		前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益		12,446	11,590	△856
資金運用収益		13,300	12,343	△957
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		854	752	△102
役務取引等利益		1,999	2,066	67
役務取引等収益		3,752	3,984	232
役務取引等費用		1,753	1,918	165
その他業務利益		696	1,215	519
その他業務収益		4,115	4,268	153
その他業務費用		3,418	3,053	△365
連結粗利益		15,142	14,872	△270

③ ネット信用コスト
ネット信用コストは、前年同期比77百万円減少し325百万円となりました。

		前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用	①	632	813	181
貸出金償却		291	347	56
個別貸倒引当金繰入額		222	462	240
一般貸倒引当金繰入額		△12	△258	△246
延滞債権等売却損		1	―	△1
その他		128	262	134
貸倒引当金戻入益	②	―	―	―
偶発損失引当金戻入益	③	12	―	△12
償却債権取立益	④	216	487	271
ネット信用コスト(①-②-③-④)		402	325	△77

④ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比243百万円増加し665百万円となりました。

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	422	665	243
株式等売却益	521	665	144
株式等売却損	97	―	△97
株式等償却	0	0	△0

(財政状態の分析)
① 貸出金
貸出金(連結)は、個人及び国・地方公共団体向けが増加したことなどから前連結会計年度末比18,722百万円増加し1,707,285百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当中間連結 会計期間末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
貸出金(連結)		1,688,563	1,707,285	18,722
貸出金(単体)		1,698,179	1,717,575	19,396
うち新潟県内(単体)		1,290,028	1,310,178	20,150

金融再生法開示債権額は、前連結会計年度末比862百万円減少し28,037百万円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下し1.57%となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当中間連結 会計期間末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		4,429	4,801	372
危険債権		22,021	21,262	△759
要管理債権		2,448	1,973	△475
小計	(A)	28,899	28,037	△862
正常債権		1,729,135	1,754,371	25,236
債権額合計	(B)	1,758,035	1,782,408	24,373
不良債権比率(%) (A)÷(B)		1.64	1.57	△0.07

② 有価証券
有価証券は、国債は減少したものの外国債券が増加したことなどから前連結会計年度末比78,633百万円増加し908,396百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当中間連結 会計期間末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
有価証券		829,763	908,396	78,633
国債		377,105	356,685	△20,420
地方債		33,531	52,486	18,955
社債		114,689	114,250	△436
株式		37,409	36,479	△930
その他の証券		267,027	348,494	81,467
うち外国債券		119,958	202,327	82,369

③ 預金等(預金+譲渡性預金)
預金等(連結)は、新潟県内の預金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比40,419百万円増加し2,604,092百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当中間連結 会計期間末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
預金等(連結)		2,563,673	2,604,092	40,419
預金等(単体)		2,572,129	2,612,592	40,463
うち新潟県内(単体)		2,505,815	2,539,605	33,790

(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより99,757百万円の流入(前年同期は36,184百万円の流出)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却を上回ったことなどにより78,592百万円の流出(前年同期は89,446百万円の流入)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより720百万円の流出(前年同期は721百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比20,453百万円増加し202,862百万円となりました。
なお、当行グループの設備投資の資金源は、自己資金で対応する予定であります。
(連結自己資本比率(国内基準))
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、貸出金への取組強化からリスク・アセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前連結会計年度末比0.12ポイント上昇し、9.18%となりました。

	前連結 会計年度末 (百万円)	当中間連結 会計期間末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
コア資本に係る基礎項目 (A)	102,644	104,373	1,729
コア資本に係る調整項目 (B)	2,525	2,730	205
自己資本額 (A)-(B) (C)	100,119	101,642	1,523
リスク・アセット (D)	1,104,586	1,107,113	2,527
連結自己資本比率(国内基準)=C/D×100(%)	9.06	9.18	0.12