北越銀行(8325)の資産の部 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 113億1500万
- 2013年9月30日 +3%
- 116億5400万
- 2014年3月31日 +2.13%
- 119億200万
- 2014年9月30日 +0.96%
- 120億1600万
- 2015年3月31日 +0.77%
- 121億900万
- 2015年9月30日 -2.65%
- 117億8800万
- 2016年3月31日 +5.71%
- 124億6100万
- 2016年9月30日 +5.1%
- 130億9600万
- 2017年3月31日 +13.13%
- 148億1500万
- 2017年9月30日 +3.17%
- 152億8400万
- 2018年3月31日 -0.84%
- 151億5600万
- 2018年9月30日 +1.85%
- 154億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。2018/06/26 13:04
したがって、当行グループの業務区分は連結会社の事業の内容により区分しており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、為替業務等の銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/26 13:04
再評価を行った年月日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、連結自己資本比率は、貸出金への取組強化によりリスクアセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前年同期末比0.07%上昇し、9.06%となりました。2018/06/26 13:04
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は433億19百万円(前年同期比8億19百万円増加)、セグメント利益は98億22百万円(前年同期比15億60百万円増加)となりました。リース業の経常収益は53億22百万円(前年同期比1億67百万円減少)、セグメント利益は1億81百万円(前年同期比5億82百万円減少)となりました。信用保証業の経常収益は9億44百万円(前年同期比3億45百万円減少)、セグメント利益は4億84百万円(前年同期比4億88百万円減少)となりました。その他の経常収益は7億70百万円(前年同期比7億8百万円減少)、セグメント利益は99百万円(前年同期比6億89百万円減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより1,095億73百万円の流出(前連結会計年度は270億44百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却が取得を上回ったことなどにより1,661億16百万円の流入(前連結会計年度は881億29百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより14億42百万円の流出(前連結会計年度は34億42百万円の流出)となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/06/26 13:04
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理(ALM:Asset Liability Management)を行っております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/06/26 13:04
(注)2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 115,972 120,169 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 235 203 うち新株予約権 百万円 156 118