有価証券利息配当金
連結
- 2008年3月31日
- 82億9000万
- 2009年3月31日 +3.86%
- 86億1000万
- 2010年3月31日 -2.22%
- 84億1900万
- 2011年3月31日 -0.67%
- 83億6300万
- 2012年3月31日 -2.61%
- 81億4500万
- 2013年3月31日 -9.63%
- 73億6100万
- 2014年3月31日 +0.98%
- 74億3300万
- 2015年3月31日 +19.32%
- 88億6900万
- 2016年3月31日 +22.9%
- 109億
- 2017年3月31日 +2.2%
- 111億4000万
- 2018年3月31日 -19.73%
- 89億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 82億7200万
- 2009年3月31日 +3.89%
- 85億9400万
- 2010年3月31日 -2.15%
- 84億900万
- 2011年3月31日 -0.69%
- 83億5100万
- 2012年3月31日 -2.62%
- 81億3200万
- 2013年3月31日 -9.65%
- 73億4700万
- 2014年3月31日 +0.98%
- 74億1900万
- 2015年3月31日 +19.36%
- 88億5500万
- 2016年3月31日 +22.95%
- 108億8700万
- 2017年3月31日 +2.18%
- 111億2400万
- 2018年3月31日 -12.61%
- 97億2100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が増加したことなどから、前年同期末比974億円増加し、期末残高は2兆5,636億円となりました。貸出金は、個人、法人及び国・地方公共団体向けが増加したことなどから、前年同期末比1,514億円増加し、期末残高は1兆6,885億円となりました。有価証券は、前年同期末比1,630億円減少し、期末残高は8,297億円となりました。2018/06/26 13:04
損益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金利益が減少したほか、経費が増加したものの、実質与信関係費用が減少したことや有価証券関係損益が増加したことなどから、連結経常利益は97億89百万円(前年同期比6億40百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億59百万円(前年同期比1億50百万円増加)となりました。
また、連結自己資本比率は、貸出金への取組強化によりリスクアセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前年同期末比0.07%上昇し、9.06%となりました。