貸出金利息
連結
- 2008年3月31日
- 261億7700万
- 2009年3月31日 -0.76%
- 259億7800万
- 2010年3月31日 -3.19%
- 251億5000万
- 2011年3月31日 -7.01%
- 233億8600万
- 2012年3月31日 -4.72%
- 222億8300万
- 2013年3月31日 -4.95%
- 211億8100万
- 2014年3月31日 -4.94%
- 201億3400万
- 2015年3月31日 -3.47%
- 194億3600万
- 2016年3月31日 -0.78%
- 192億8500万
- 2017年3月31日 -5.98%
- 181億3200万
- 2018年3月31日 -3.41%
- 175億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 261億200万
- 2009年3月31日 -0.72%
- 259億1500万
- 2010年3月31日 -3.3%
- 250億6100万
- 2011年3月31日 -7.02%
- 233億100万
- 2012年3月31日 -4.62%
- 222億2500万
- 2013年3月31日 -4.9%
- 211億3500万
- 2014年3月31日 -4.97%
- 200億8400万
- 2015年3月31日 -3.41%
- 194億
- 2016年3月31日 -0.75%
- 192億5500万
- 2017年3月31日 -5.92%
- 181億1500万
- 2018年3月31日 -3.43%
- 174億9400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が増加したことなどから、前年同期末比974億円増加し、期末残高は2兆5,636億円となりました。貸出金は、個人、法人及び国・地方公共団体向けが増加したことなどから、前年同期末比1,514億円増加し、期末残高は1兆6,885億円となりました。有価証券は、前年同期末比1,630億円減少し、期末残高は8,297億円となりました。2018/06/26 13:04
損益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金利益が減少したほか、経費が増加したものの、実質与信関係費用が減少したことや有価証券関係損益が増加したことなどから、連結経常利益は97億89百万円(前年同期比6億40百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億59百万円(前年同期比1億50百万円増加)となりました。
また、連結自己資本比率は、貸出金への取組強化によりリスクアセットが増加したものの、利益による内部留保の積み上げにより、前年同期末比0.07%上昇し、9.06%となりました。