#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/20 11:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は4百万円増加し、税金等調整前中間純利益は2,036百万円減少しております。また、当中間連結会計期間末の資本剰余金が2,036百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,036百万円増加しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合においては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。当該変更による当中間連結会計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、前連結会計年度末比20億円減少し2兆3,178億円となりました。また、貸出金は前連結会計年度末比214億円増加し1兆4,860億円、有価証券は前連結会計年度末比238億円減少し9,193億円となりました。
損益につきましては、連結経常利益は有価証券関係損益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間比24億15百万円増加し72億98百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比19億4百万円増加し44億93百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.04%上昇し9.13%となりました。
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