経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/22 14:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は4百万円増加し、税金等調整前当期純利益は2,036百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,036百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,036百万円増加しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合においては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

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#5 業績等の概要

譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が堅調に推移したことなどから、前年同期末比693億円増加し、期末残高は2兆3,892億円となりました。貸出金は、個人ローン及び法人向けが堅調に推移したことなどから、前年同期末比421億円増加し、期末残高は1兆5,066億円となりました。有価証券は、前年同期末比71億円減少し、期末残高は9,361億円となりました。
損益につきましては、資金利益が増加したことや、経費が減少したことなどから、連結経常利益は130億99百万円(前年同期比12億3百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は77億66百万円(前年同期比13億28百万円増加)となりました。
また、連結自己資本比率は、利益による内部留保の積み上げを図るなか、貸出金への取組強化などからリスクアセットが増加したことにより、前年同期末比0.08%低下し、9.01%となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、資金運用収支が増加したことや営業経費が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,328百万円増加し7,766百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他		704	335	△369
経常利益		11,896	13,099	1,203
特別損益		△886	△121	765

(注) 資金運用収支=資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)
(2) 業務粗利益

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