有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額503百万円(うち土地420百万円、建物82百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
新潟県内	営業用店舗5カ所	土地及び建物	342 (うち土地 285) (うち建物 56)
	遊休資産及び 処分予定資産10カ所	土地及び建物	49 (うち土地 25) (うち建物 23)
新潟県外	営業用店舗3カ所	土地及び建物	34 (うち土地 34) (うち建物 0)
	遊休資産及び 処分予定資産5カ所	土地及び建物	77 (うち土地 75) (うち建物 2)
合計			503 (うち土地 420) (うち建物 82)

当行は、営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、各々独立した単位として取扱っております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額840百万円(うち土地779百万円、建物61百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
新潟県内	営業用店舗6カ所	土地及び建物	411 (うち土地 408) (うち建物 2)
	遊休資産及び 処分予定資産8カ所	土地及び建物	218 (うち土地 177) (うち建物 40)
新潟県外	営業用店舗4カ所	土地及び建物	210 (うち土地 192) (うち建物 17)
	遊休資産及び 処分予定資産2カ所	土地	0 (うち土地 0)
合計			840 (うち土地 779) (うち建物 61)

当行は、営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、各々独立した単位として取扱っております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。