有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	22	△3

2 満期保有目的の債券
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,556	12,963	9,592
	債券	622,682	591,477	31,205
	国債	465,752	438,423	27,328
	地方債	55,766	54,377	1,389
	短期社債	―	―	―
	社債	101,162	98,676	2,486
	その他	243,491	232,255	11,236
	外国債券	182,513	177,052	5,461
	その他	60,978	55,203	5,775
	小計	888,730	836,696	52,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,964	3,442	△478
	債券	12,817	12,854	△36
	国債	―	―	―
	地方債	599	600	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	12,217	12,254	△36
	その他	29,030	29,449	△418
	外国債券	15,069	15,180	△111
	その他	13,961	14,268	△306
	小計	44,813	45,746	△933
合計		933,543	882,443	51,100

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,996	15,392	15,603
	債券	524,011	505,179	18,832
	国債	388,895	372,845	16,050
	地方債	39,511	38,574	936
	短期社債	―	―	―
	社債	95,603	93,758	1,845
	その他	167,598	161,456	6,142
	外国債券	99,536	98,238	1,298
	その他	68,061	63,218	4,843
	小計	722,606	682,028	40,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	861	919	△57
	債券	154,860	161,386	△6,526
	国債	136,903	143,350	△6,447
	地方債	1,495	1,500	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	16,461	16,536	△74
	その他	110,866	114,339	△3,473
	外国債券	36,634	37,651	△1,017
	その他	74,232	76,687	△2,455
	小計	266,588	276,646	△10,057
合計		989,195	958,674	30,520

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,506	586	3
債券	1,127,295	3,286	8,832
国債	1,124,473	3,278	8,809
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	2,822	7	22
その他	52,330	1,329	806
外国債券	33,674	261	101
その他	18,655	1,067	704
合計	1,181,133	5,202	9,642

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	270	123	8
債券	232,814	2,067	1,185
国債	232,658	2,064	1,185
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	155	2	―
その他	126,364	2,066	2,408
外国債券	121,344	1,452	2,405
その他	5,019	614	3
合計	359,448	4,257	3,602

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として 処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30%以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。