有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△9	△7

2 満期保有目的の債券
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,695	14,375	6,320
	債券	596,118	585,824	10,294
	国債	374,036	368,102	5,934
	地方債	112,983	111,220	1,763
	短期社債	―	―	―
	社債	109,098	106,501	2,596
	その他	101,263	96,596	4,667
	外国債券	62,854	62,320	534
	その他	38,408	34,276	4,132
	小計	718,078	696,796	21,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,229	3,565	△335
	債券	97,633	97,927	△294
	国債	85,177	85,423	△246
	地方債	5,572	5,585	△12
	短期社債	―	―	―
	社債	6,883	6,918	△35
	その他	34,220	34,536	△316
	外国債券	24,147	24,246	△99
	その他	10,073	10,290	△216
	小計	135,083	136,029	△946
合計		853,161	832,825	20,335

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,834	14,503	12,331
	債券	645,977	630,189	15,787
	国債	454,106	441,836	12,270
	地方債	86,346	84,901	1,445
	短期社債	―	―	―
	社債	105,523	103,451	2,071
	その他	189,730	175,085	14,644
	外国債券	121,388	117,985	3,402
	その他	68,342	57,099	11,242
	小計	862,542	819,778	42,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,557	2,772	△214
	債券	60,282	60,526	△244
	国債	41,182	41,382	△200
	地方債	1,966	1,968	△2
	短期社債	―	―	―
	社債	17,133	17,175	△42
	その他	16,064	16,098	△34
	外国債券	16,063	16,097	△34
	その他	1	1	―
	小計	78,904	79,397	△492
合計		941,447	899,176	42,270

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,624	147	1
債券	877,809	1,451	6,007
国債	845,198	975	6,007
地方債	4,305	72	―
短期社債	―	―	―
社債	28,305	403	―
その他	13,804	3,178	―
外国債券	1,471	12	―
その他	12,333	3,165	―
合計	893,239	4,776	6,008

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,909	853	22
債券	2,181,054	1,309	10,967
国債	2,162,164	902	10,967
地方債	2,711	11	―
短期社債	―	―	―
社債	16,179	395	―
その他	44,050	2,086	21
外国債券	31,080	59	9
その他	12,969	2,026	12
合計	2,227,014	4,248	11,012

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30%以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。