八十二長野銀行（8359）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 149億2700万
2014年6月30日 -22.06%: 116億3400万
2014年9月30日 +1.44%: 118億200万
2014年12月31日 +1.28%: 119億5300万
2015年3月31日 -0.83%: 118億5400万
2015年6月30日 -0.3%: 118億1800万
2015年9月30日 +1.35%: 119億7700万
2015年12月31日 +0.92%: 120億8700万
2016年3月31日 +3.22%: 124億7600万
2016年6月30日 +0.2%: 125億100万
2016年9月30日 +0.7%: 125億8800万
2016年12月31日 +0.84%: 126億9400万
2017年3月31日 -5.01%: 120億5800万
2017年6月30日 -0.53%: 119億9400万
2017年9月30日 +1.4%: 121億6200万
2017年12月31日 +0.95%: 122億7800万
2018年3月31日 -0.07%: 122億6900万
2018年6月30日 -1.13%: 121億3000万
2018年9月30日 +0.78%: 122億2500万
2018年12月31日 +0.79%: 123億2200万
2019年3月31日 +0.37%: 123億6800万
2019年6月30日 -0.2%: 123億4300万
2019年9月30日 +0.05%: 123億4900万
2019年12月31日 +0.87%: 124億5700万
2020年3月31日 +0.3%: 124億9400万
2020年6月30日 -2.31%: 122億600万
2020年9月30日 -0.08%: 121億9600万
2020年12月31日 +0.25%: 122億2700万
2021年3月31日 -4.58%: 116億6700万
2021年6月30日 +1.11%: 117億9700万
2021年9月30日 -0.8%: 117億300万
2021年12月31日 +1.12%: 118億3400万
2022年3月31日 -1.53%: 116億5300万
2022年6月30日 -2.72%: 113億3600万
2022年9月30日 -0.71%: 112億5500万
2022年12月31日 +0.59%: 113億2100万
2023年3月31日 -0.65%: 112億4700万
2023年6月30日 +3.02%: 115億8700万
2023年9月30日 +1.4%: 117億4900万
2023年12月31日 -0.26%: 117億1900万
2024年3月31日 +3.61%: 121億4200万
2024年6月30日 -1.91%: 119億1000万
2024年9月30日 -1.85%: 116億9000万
2024年12月31日 +1.24%: 118億3500万
2025年3月31日 -5.09%: 112億3300万
2025年6月30日 -6.91%: 104億5700万
2025年9月30日 -1.19%: 103億3300万
2025年12月31日 -3.22%: 100億
2026年3月31日 -0.71%: 99億2900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	15,697	16,175
退職給付に係る負債	9,993	13,658
税務上の繰越欠損金(注)	4,115	5,378

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/17 9:09

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。

2025/06/17 9:09