八十二長野銀行（8359）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -164億6200万
2010年9月30日: -159億400万
2010年12月31日: -116億9000万
2011年3月31日 -30.97%: -153億1000万
2011年6月30日: 43億1800万
2011年9月30日: -93億6800万
2011年12月31日 -16.97%: -109億5800万
2012年3月31日: 111億7300万
2012年6月30日: -91億7500万
2012年9月30日 -7.26%: -98億4100万
2012年12月31日: 115億1400万
2013年3月31日 +350.3%: 518億4800万
2013年6月30日: -85億8700万
2013年9月30日: 16億6300万
2013年12月31日 +985.75%: 180億5600万
2014年3月31日 -49.39%: 91億3800万
2014年6月30日 +41.83%: 129億6000万
2014年9月30日 +137.77%: 308億1500万
2014年12月31日 +80.85%: 557億2800万
2015年3月31日 +33.44%: 743億6600万
2015年6月30日 -99.56%: 3億2400万
2015年9月30日: -362億3600万
2015年12月31日: -196億6300万
2016年3月31日 -51.98%: -298億8300万
2016年6月30日: -79億7900万
2016年9月30日: -3億1800万
2016年12月31日: 332億6400万
2017年3月31日 +11.69%: 371億5300万
2017年6月30日 -76.58%: 87億100万
2017年9月30日 +44.47%: 125億7000万
2017年12月31日 +195.25%: 371億1300万
2018年3月31日 -58.84%: 152億7400万
2018年6月30日: -57億6900万
2018年9月30日: 9億2900万
2018年12月31日: -474億8500万
2019年3月31日: -249億1200万
2019年6月30日: 33億7300万
2019年9月30日 +522.62%: 210億100万
2019年12月31日 +61.5%: 339億1700万
2020年3月31日: -293億5800万
2020年6月30日: 377億1500万
2020年9月30日 +51.43%: 571億1200万
2020年12月31日 +100.51%: 1145億1600万
2021年3月31日 +27.42%: 1459億2100万
2021年6月30日: -24億1600万
2021年9月30日: 74億7600万
2021年12月31日 +109.35%: 156億5100万
2022年3月31日: -167億5200万
2022年6月30日 -176.5%: -463億2000万
2022年9月30日 -43.33%: -663億8900万
2022年12月31日: -571億7500万
2023年3月31日: -11億4300万
2023年6月30日: 511億4400万
2023年9月30日 -60.46%: 202億2300万
2023年12月31日 +349.7%: 909億4300万
2024年3月31日 +87.32%: 1703億5300万
2024年6月30日: -321億4700万
2024年9月30日 -33.85%: -430億2900万
2024年12月31日 -92.38%: -827億7900万
2025年3月31日 -99.75%: -1653億5200万
2025年6月30日: 347億3600万
2025年9月30日 +81.65%: 630億9700万
2025年12月31日 +25.42%: 791億3700万
2026年3月31日 +97.6%: 1563億7100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 9:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2025/06/17 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/17 9:09

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/17 9:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2025/06/17 9:09

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

			(単位:百万円)
期首残高		24,959	24,877
当期の損益又はその他の包括利益	損益に計上(*1)	755	-
当期の損益又はその他の包括利益	その他の包括利益に計上(*2)	1,302	477
購入、売却及び償還の純額		△2,543	-

(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2025/06/17 9:09