退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付に係る資産が1,542百万円増加、退職給付に係る負債が3,091百万円減少、利益剰余金が3,034百万円増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/07 9:14

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/08/07 9:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	59.68	303	62.36
信託受益権	178	35.07	165	34.05
現金預け金	26	5.25	17	3.59
合計	508	100.00	486	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

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#4 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

2014/08/07 9:14