(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は増加基調にあり、設備投資は堅調に推移しました。また、個人消費は消費税率引上げによる駆け込み需要の反動はみられましたが、消費マインドの改善により緩やかに回復する状況となりました。生産面においては緩やかに回復し、雇用及び所得は改善しました。
金融面においては、10年物国債利回りは、米欧の長期金利低下などにより、0.6%前後の低水準で推移する展開となりました。一方、日経平均株価は、期初の1万4千円台後半から1万5千円台まで上昇しましたが、日銀による追加金融緩和への期待感剥落などにより、一時1万3千円台へ下落し年初来安値を更新しました。後半からは円相場の上昇が一服したこと及び法人減税などの規制改革への期待感から堅調に推移する展開となり、期末には1万5千円台を回復しました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,377億円増加して7兆7,254億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1,202億円増加して7兆1,139億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比174億円増加して6,115億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県外の事業性資金及び地方公共団体向けの資金等が増加したことを主因に前連結会計年度末比689億円増加して4兆4,621億円となりました。
有価証券は、株式が増加したことなどを主因に前連結会計年度末比483億円増加して2兆4,275億円となりました。
預金は、法人及び個人の預金を中心に引き続き好調に推移し、前連結会計年度末比1,161億円増加して6兆1,030億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に前年同期比12億1千9百万円減少して196億9千7百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比3億3百万円減少して36億8千4百万円となりました。その他業務利益は国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比18億9千5百万円減少して35億8千3百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比20億8千1百万円増加して1億4百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比11億3千2百万円減少して6千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比59億1千5百万円減少して117億7千7百万円、四半期純利益は、前年同期比38億9千万円減少して67億7千7百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益の結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比55億3千6百万円減少して、109億4千5百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は、前年同期比7千万円減少して7億3千9百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比3億1千7百万円減少して8千7百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) (百万円) (A)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)- (A)
連結粗利益	30,635	27,222	△3,412
資金利益	20,916	19,697	△1,219
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,988	3,684	△303
特定取引利益	251	256	5
その他業務利益	5,479	3,583	△1,895
営業経費	16,577	16,604	27
与信関係費用	△1,977	104	2,081
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	2,039	31	△2,008
その他与信関係費用	61	135	73
株式等関係損益	1,195	63	△1,132
その他	482	1,221	738
経常利益	17,693	11,777	△5,915
特別損益	△22	△454	△432
税金等調整前四半期純利益	17,671	11,323	△6,347
法人税、住民税及び事業税	4,438	3,116	△1,322
法人税等調整額	2,023	894	△1,129
法人税等合計	6,461	4,010	△2,451
少数株主利益	541	535	△6
四半期純利益	10,667	6,777	△3,890

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金の取崩額が個別貸倒引当金の繰入額を上回り貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息の減少などにより前年同期比1,219百万円減少し、19,697百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比303百万円減少し、3,683百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比1,895百万円減少し、3,583百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	20,835	80	―	20,916
	当第1四半期連結累計期間	19,628	68	―	19,697
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	23,092	118	△20	23,190
	当第1四半期連結累計期間	21,916	108	△23	22,001
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,256	37	△20	2,273
	当第1四半期連結累計期間	2,287	39	△23	2,304
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,986	1	―	3,987
	当第1四半期連結累計期間	3,681	2	―	3,683
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,448	4	―	5,452
	当第1四半期連結累計期間	5,252	3	―	5,256
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,462	2	―	1,465
	当第1四半期連結累計期間	1,571	1	―	1,572
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	251	―	―	251
	当第1四半期連結累計期間	256	―	―	256
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	251	―	―	251
	当第1四半期連結累計期間	256	―	―	256
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	5,475	4	―	5,479
	当第1四半期連結累計期間	3,575	8	―	3,583
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	16,109	4	―	16,114
	当第1四半期連結累計期間	10,721	8	―	10,730
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	10,634	0	―	10,634
	当第1四半期連結累計期間	7,146	―	―	7,146

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間21百万円、当第1四半期連結累計期間20百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,919,012	20,732	―	5,939,745
	当第1四半期連結会計期間	6,078,839	24,175	―	6,103,015
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,154,803	4,992	―	3,159,795
	当第1四半期連結会計期間	3,263,625	4,744	―	3,268,370
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,537,866	15,740	―	2,553,606
	当第1四半期連結会計期間	2,626,648	19,430	―	2,646,079
うちその他	前第1四半期連結会計期間	226,342	0	―	226,342
	当第1四半期連結会計期間	188,564	0	―	188,565
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	332,485	―	―	332,485
	当第1四半期連結会計期間	538,754	―	―	538,754
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,251,498	20,732	―	6,272,231
	当第1四半期連結会計期間	6,617,594	24,175	―	6,641,769

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,320,400	100.00	4,432,700	100.00
製造業	782,753	18.12	734,813	16.58
農業、林業	15,312	0.35	18,287	0.41
漁業	6,773	0.16	6,071	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	21,669	0.50	2,039	0.05
建設業	105,050	2.43	100,616	2.27
電気・ガス・熱供給・水道業	48,813	1.13	42,396	0.96
情報通信業	45,000	1.04	53,428	1.20
運輸業、郵便業	124,692	2.89	123,571	2.79
卸売業、小売業	587,014	13.59	601,048	13.56
金融業、保険業	314,460	7.28	365,155	8.24
不動産業、物品賃貸業	496,726	11.50	517,378	11.67
その他サービス業	273,703	6.33	259,967	5.86
地方公共団体	465,740	10.78	525,226	11.85
その他	1,032,689	23.90	1,082,700	24.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,627	100.00	29,465	100.00
政府等	254	1.17	575	1.95
金融機関	1,264	5.85	1,492	5.07
その他	20,108	92.98	27,397	92.98
合計	4,342,027	―	4,462,165	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	59.68	303	62.36
信託受益権	178	35.07	165	34.05
現金預け金	26	5.25	17	3.59
合計	508	100.00	486	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	508	100.00	486	100.00
合計	508	100.00	486	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。