四半期報告書-第135期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
29年度上期のわが国経済は、海外経済の緩やかな回復に伴い輸出が持ち直したほか、企業の設備投資や個人消費を中心とした国内需要にも改善の動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、国内需要の改善や海外経済の回復を背景に、生産や設備投資は持ち直しの動きが続きました。個人消費は、大型小売店で生鮮品を中心に食料品が堅調に推移し前年の売り上げを上回る月が多くなったほか、自動車販売も軽自動車の需要が回復し前年を上回りました。一方、公共投資は県内の公共工事の多くを占める市町村発注の工事が一服し弱含みました。住宅投資は近年好調に推移した貸家需要の伸びがやや鈍化し、新設住宅着工戸数は前年割れとなる月が多くなりました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.07%台でスタートし、4月中旬に0%近傍へ下落した後、欧米金利につられる形で0.1%近傍へ上昇しました。7月上旬の日銀による指値オペ実施後は下落基調が続き、9月上旬には約10ヵ月ぶりにマイナス圏へ下落しました。その後は再び上昇し、0.06%台で期末を迎えました。一方、日経平均株価は期初1万8千円台後半からスタートし、5月上旬の仏大統領選の結果や米国株式市場の史上最高値更新などを受け2万円近傍まで上昇し、6月上旬には2万円台を回復しました。8月に入ると北朝鮮を巡る地政学リスクなどから1万9千円台前半へ下落し、その後軟調な動きが続きました。9月に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択すると、北朝鮮への警戒感の後退から上昇し、2万円台前半で期末を迎えました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,482億円増加して9兆1,520億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比4,257億円増加して8兆3,860億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比224億円増加して7,660億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比418億円増加して4兆9,059億円となりました。
有価証券は、地方債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比2,108億円増加して2兆6,706億円となりました。
預金は、法人及び個人預金を中心に前連結会計年度末比35億円増加して6兆3,943億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、利回り低下による貸出金利息の減少及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比7億7千1百万円減少して343億3千1百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、役務取引等収益が増加したことを主因に前年同期比1億7千8百万円増加して66億8千8百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比7億7千7百万円増加して76億4千6百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因に前年同期比26億1千8百万円増加して6億6千9百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比18億9千2百万円増加して21億9千4百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比4億6千4百万円増加して202億1千1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2億3千万円増加して134億5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
当行単体の増益の結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億2千1百万円増加して185億5千6百万円となりました。
②リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億7千8百万円減少して11億1千万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比4億1千9百万円増加して5億4千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	49,106	49,793	687
資金利益	35,102	34,331	△771
役務取引等利益(含む信託報酬)	6,510	6,688	178
特定取引利益	624	1,127	503
その他業務利益	6,869	7,646	777
営業経費	33,466	31,671	△1,794
与信関係費用	△1,948	669	2,618
貸出金償却	3	1	△1
個別貸倒引当金繰入額	―	787	787
一般貸倒引当金繰入額	―	△144	△144
貸倒引当金戻入益	1,895	―	△1,895
償却債権取立益	13	36	23
その他与信関係費用	△42	62	104
株式等関係損益	301	2,194	1,892
金銭の信託運用損益	257	△316	△574
その他	1,627	897	△730
経常利益	19,747	20,211	464
特別損益	△314	△522	△208
税金等調整前中間純利益	19,433	19,688	255
法人税、住民税及び事業税	5,470	6,490	1,020
法人税等調整額	136	△768	△905
法人税等合計	5,606	5,721	114
中間純利益	13,826	13,967	140
非支配株主に帰属する中間純利益	651	562	△89
親会社株主に帰属する中間純利益	13,174	13,405	230

(注) 前第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比771百万円減少して34,331百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が増加したことを主因に前年同期比178百万円増加して6,687百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比777百万円増加して7,646百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	35,036	65	―	35,102
	当第2四半期連結累計期間	34,220	111	―	34,331
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	41,179	272	△157	41,294
	当第2四半期連結累計期間	38,829	392	△117	39,103
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	6,142	207	△157	6,192
	当第2四半期連結累計期間	4,609	281	△117	4,772
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,505	3	―	6,508
	当第2四半期連結累計期間	6,684	2	―	6,687
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,967	6	―	9,973
	当第2四半期連結累計期間	10,181	6	―	10,188
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,461	3	―	3,464
	当第2四半期連結累計期間	3,496	4	―	3,500
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	624	―	―	624
	当第2四半期連結累計期間	1,127	―	―	1,127
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	624	―	―	624
	当第2四半期連結累計期間	1,127	―	―	1,127
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	6,841	28	―	6,869
	当第2四半期連結累計期間	7,628	18	―	7,646
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	40,914	28	―	40,942
	当第2四半期連結累計期間	35,431	20	―	35,452
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	34,072	―	―	34,072
	当第2四半期連結累計期間	27,803	1	―	27,805

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間29百万円、当第2四半期連結累計期間16百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務などの手数料が増加したことにより、全体では前年同期比214百万円増加して10,188百万円となりました。
役務取引等費用は、全体では前年同期比36百万円増加して3,500百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,967	6	―	9,973
	当第2四半期連結累計期間	10,181	6	―	10,188
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,826	―	―	3,826
	当第2四半期連結累計期間	3,429	―	―	3,429
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,451	6	―	2,458
	当第2四半期連結累計期間	2,882	6	―	2,888
うちクレジットカード業務	前第2四半期連結累計期間	1,245	―	―	1,245
	当第2四半期連結累計期間	1,276	―	―	1,276
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	493	―	―	493
	当第2四半期連結累計期間	414	―	―	414
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	420	―	―	420
	当第2四半期連結累計期間	404	―	―	404
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,341	―	―	1,341
	当第2四半期連結累計期間	1,623	―	―	1,623
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,461	3	―	3,464
	当第2四半期連結累計期間	3,496	4	―	3,500
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	556	3	―	559
	当第2四半期連結累計期間	562	4	―	566

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,278,547	21,176	―	6,299,724
	当第2四半期連結会計期間	6,377,510	16,856	―	6,394,367
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,529,850	6,105	―	3,535,956
	当第2四半期連結会計期間	3,852,032	7,268	―	3,859,300
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,471,588	15,071	―	2,486,659
	当第2四半期連結会計期間	2,396,121	9,588	―	2,405,710
うちその他	前第2四半期連結会計期間	277,108	0	―	277,108
	当第2四半期連結会計期間	129,356	0	―	129,356
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	567,515	―	―	567,515
	当第2四半期連結会計期間	578,947	―	―	578,947
総合計	前第2四半期連結会計期間	6,846,063	21,176	―	6,867,239
	当第2四半期連結会計期間	6,956,457	16,856	―	6,973,314

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,696,752	100.00	4,888,204	100.00
製造業	690,757	14.71	677,633	13.86
農業、林業	23,684	0.50	25,991	0.53
漁業	8,720	0.19	5,506	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	9,341	0.20	10,275	0.21
建設業	96,231	2.05	94,954	1.94
電気・ガス・熱供給・水道業	38,936	0.83	39,032	0.80
情報通信業	41,265	0.88	38,716	0.79
運輸業、郵便業	150,950	3.21	159,984	3.28
卸売業、小売業	601,573	12.81	617,508	12.63
金融業、保険業	372,452	7.93	352,577	7.21
不動産業、物品賃貸業	549,114	11.69	578,925	11.85
その他サービス業	269,116	5.73	303,154	6.20
地方公共団体	646,988	13.77	674,462	13.80
その他	1,197,618	25.50	1,309,481	26.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,390	100.00	17,763	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,515	7.09	1,676	9.44
その他	19,874	92.91	16,086	90.56
合計	4,718,142	―	4,905,967	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	34.58	149	35.96
信託受益権	251	57.89	242	58.10
現金預け金	32	7.53	24	5.94
合計	433	100.00	417	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	433	100.00	417	100.00
合計	433	100.00	417	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,681	407,446	122,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,980	△145,810	△70,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,580	△4,073	506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	2	19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	205,104	257,565	52,460
現金及び現金同等物の期首残高	424,339	867,254	442,915
現金及び現金同等物の中間期末残高	629,443	1,124,819	495,376

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから4,074億4千6百万円の流入となりました。前年同期と比べ1,227億6千5百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどから1,458億1千万円の流出となりました。前年同期と比べ708億3千万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより40億7千3百万円の流出となりました。前年同期と比べ5億6百万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期末に比べ4,953億7千6百万円増加して1兆1,248億1千9百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	21.27
2.連結Tier1比率(5/7)	20.68
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	20.50
4.連結における総自己資本の額	6,946
5.連結におけるTier1資本の額	6,753
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	6,693
7.リスク・アセットの額	32,648
8.連結総所要自己資本額	2,611

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	20.36
2.単体Tier1比率(5/7)	19.86
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.86
4.単体における総自己資本の額	6,553
5.単体におけるTier1資本の額	6,392
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,392
7.リスク・アセットの額	32,184
8.単体総所要自己資本額	2,574

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	115	127
危険債権	638	546
要管理債権	266	233
正常債権	47,230	49,238