四半期報告書-第133期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は高水準ながら緩やかな減少傾向にある一方、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、一部に弱さがみられたものの、緩やかに回復しつつある状況となりました。生産面においては緩やかに回復し、雇用及び所得は着実な改善が続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは、期初の0.3%台から4月下旬以降は米欧の金利上昇を受け、6月には一時0.5%台となりましたが、それ以降期末までは0.4%台で推移する展開となりました。一方、日経平均株価は、期初の1万9千円台前半から堅調に推移し、4月下旬には一時2万円台まで上昇しました。その後も世界経済の不透明感があるなか堅調に推移し、6月下旬には約18年半ぶりの高値を付けた後、2万円台前半で期末を迎えました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,474億円増加して8兆3,617億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比3,413億円増加して7兆6,634億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比60億円増加して6,982億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、地方公共団体向けの資金及び長野県外の事業性資金等が増加したことを主因に前連結会計年度末比576億円増加して4兆5,645億円となりました。
有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比754億円減少して2兆6,652億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き好調に推移し、前連結会計年度末比1,046億円増加して6兆3,419億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、利回り低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比9億6千7百万円増加して206億6千4百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比4千9百万円増加して37億3千4百万円となりました。その他業務利益は国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比8億7千3百万円減少して27億1千万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が増加したことを主因に前年同期比19億3千5百万円減少して△18億3千1百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比9億3千4百万円増加して9億9千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比40億2千9百万円増加して158億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33億3千5百万円増加して101億1千2百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益の結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比36億7千3百万円増加して、146億1千8百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は、前年同期比2千4百万円増加して7億6千4百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比3億3千7百万円増加して4億2千4百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (百万円) (A)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)- (A)
連結粗利益	27,222	27,832	609
資金利益	19,697	20,664	967
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,684	3,734	49
特定取引利益	256	722	465
その他業務利益	3,583	2,710	△873
営業経費	16,604	15,665	△939
与信関係費用	104	△1,831	△1,935
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	31	1,787	1,755
その他与信関係費用	135	△44	△179
株式等関係損益	63	997	934
その他	1,221	836	△384
経常利益	11,777	15,807	4,029
特別損益	△454	△84	369
税金等調整前四半期純利益	11,323	15,722	4,399
法人税、住民税及び事業税	3,116	2,768	△348
法人税等調整額	894	2,201	1,307
法人税等合計	4,010	4,969	959
四半期純利益	7,312	10,752	3,439
非支配株主に帰属する四半期純利益	535	640	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,777	10,112	3,335

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金の増加により前年同期比967百万円増加し、20,664百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比49百万円増加し、3,733百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより、前年同期比873百万円減少し、2,710百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	19,628	68	―	19,697
	当第1四半期連結累計期間	20,594	70	―	20,664
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	21,916	108	△23	22,001
	当第1四半期連結累計期間	23,216	139	△40	23,315
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,287	39	△23	2,304
	当第1四半期連結累計期間	2,622	68	△40	2,650
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,681	2	―	3,683
	当第1四半期連結累計期間	3,731	2	―	3,733
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,252	3	―	5,256
	当第1四半期連結累計期間	5,393	4	―	5,397
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,571	1	―	1,572
	当第1四半期連結累計期間	1,662	2	―	1,664
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	256	―	―	256
	当第1四半期連結累計期間	722	―	―	722
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	256	―	―	256
	当第1四半期連結累計期間	722	―	―	722
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,575	8	―	3,583
	当第1四半期連結累計期間	2,695	14	―	2,710
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	10,721	8	―	10,730
	当第1四半期連結累計期間	12,786	15	―	12,802
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	7,146	―	―	7,146
	当第1四半期連結累計期間	10,090	1	―	10,092

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間20百万円、当第1四半期連結累計期間25百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,078,839	24,175	―	6,103,015
	当第1四半期連結会計期間	6,314,142	27,823	―	6,341,966
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,263,625	4,744	―	3,268,370
	当第1四半期連結会計期間	3,450,105	8,108	―	3,458,213
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,626,648	19,430	―	2,646,079
	当第1四半期連結会計期間	2,613,069	19,715	―	2,632,785
うちその他	前第1四半期連結会計期間	188,564	0	―	188,565
	当第1四半期連結会計期間	250,967	0	―	250,967
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	538,754	―	―	538,754
	当第1四半期連結会計期間	564,221	―	―	564,221
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,617,594	24,175	―	6,641,769
	当第1四半期連結会計期間	6,878,363	27,823	―	6,906,187

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,432,700	100.00	4,534,723	100.00
製造業	734,813	16.58	714,544	15.76
農業、林業	18,287	0.41	18,862	0.42
漁業	6,071	0.14	9,055	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	2,039	0.05	2,014	0.04
建設業	100,616	2.27	94,664	2.09
電気・ガス・熱供給・水道業	42,396	0.96	34,372	0.76
情報通信業	53,428	1.20	44,268	0.98
運輸業、郵便業	123,571	2.79	133,166	2.94
卸売業、小売業	601,048	13.56	611,735	13.49
金融業、保険業	365,155	8.24	365,412	8.06
不動産業、物品賃貸業	517,378	11.67	533,966	11.77
その他サービス業	259,967	5.86	263,618	5.81
地方公共団体	525,226	11.85	597,799	13.18
その他	1,082,700	24.42	1,111,241	24.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,465	100.00	29,853	100.00
政府等	575	1.95	―	―
金融機関	1,492	5.07	1,370	4.59
その他	27,397	92.98	28,483	95.41
合計	4,462,165	―	4,564,577	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	200	41.27	149	32.37
信託受益権	256	52.84	293	63.32
現金預け金	28	5.89	19	4.31
合計	485	100.00	463	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	485	100.00	463	100.00
合計	485	100.00	463	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。