1 経営成績の分析
当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	107,507	109,818	2,310
資金利益	79,978	80,862	883
役務取引等利益(含む信託報酬)	14,859	15,556	696
特定取引利益	1,215	1,715	500
その他業務利益	11,453	11,683	229
営業経費	65,200	63,603	△1,596
与信関係費用	1,103	1,601	497
貸出金償却	26	92	65
個別貸倒引当金純繰入額	3,187	6,831	3,644
一般貸倒引当金繰入額	△2,887	△5,960	△3,072
債権売却損	59	49	△10
償却債権取立益	35	26	△9
その他	754	614	△139
株式等関係損益	△444	1,731	2,175
その他	△886	111	997
経常利益	39,832	46,375	6,543
特別損益	△582	△325	257
税金等調整前当期純利益	39,249	46,049	6,800
法人税、住民税及び事業税	12,465	13,457	991
法人税等調整額	2,251	3,626	1,374
少数株主利益	2,380	2,446	65
当期純利益	22,151	26,519	4,368

経常利益は対前年度65億4千3百万円増加して463億7千5百万円に、当期純利益は対前年度43億6千8百万円増加して265億1千9百万円となりました。
連結決算の大宗を占める当行単体の業績は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	95,942	98,172	2,230
資金利益	79,647	80,673	1,026
役務取引等利益(含む信託報酬)	10,076	10,376	300
特定取引利益	242	226	△15
その他業務利益	5,976	6,895	919
うち国債等債券損益(5勘定尻)	5,496	6,406	909
経費(除く臨時処理分)	58,677	58,755	78
うち人件費	29,973	29,795	△178
うち物件費	26,126	26,413	287
コア業務純益	31,768	33,010	1,242
実質業務純益	37,265	39,417	2,151
一般貸倒引当金繰入額	―	△5,928	△5,928
業務純益	37,265	45,345	8,080
臨時損益	△3,749	△4,783	△1,034
うち株式等損益(3勘定尻)	△516	1,813	2,329
うち不良債権処理額	809	6,767	5,957
経常利益	33,476	40,481	7,005
特別損益	△578	△311	267
うち減損損失	530	194	△335
税引前当期純利益	32,897	40,170	7,273
法人税、住民税及び事業税	9,496	11,875	2,378
法人税等調整額	2,854	3,581	727
当期純利益	20,546	24,713	4,167

(注) 1 コア業務純益、実質業務純益及び業務純益の計算式は次のとおりです。
コア業務純益=業務粗利益-経費-国債等債券損益
実質業務純益=業務粗利益-経費
業務純益=業務粗利益-経費-一般貸倒引当金繰入額
2 前事業年度においては、一般貸倒引当金の取崩額(27億7千4百万円)が個別貸倒引当金の繰入額(25億1千4百万円)を上回り貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その純額の2億5千9百万円を臨時収益の貸倒引当金戻入益に計上しております。
(1)業務純益
ア.コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加を主因に対前年度12億4千2百万円増加して330億1千万円となりました。
イ.実質業務純益は、コア業務純益及び国債等債券損益の増加により、対前年度21億5千1百万円増加して394億1千7百万円となりました。
ウ.業務純益は、一般貸倒引当金の経理上の計上区分要因により、対前年度80億8千万円増加して453億4千5百万円となりました。
エ.資金利益は、貸出金の利回低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金等が増加したことから、対前年度10億2千6百万円増加して806億7千3百万円となりました。
オ.手数料等の役務取引等利益は、投資信託の取扱い手数料や証券仲介による手数料が増加したことなどから、対前年度3億円増加して103億7千6百万円となりました。
カ.経費は、人件費が減少したものの物件費が増加したことから、対前年度7千8百万円増加して587億5千5百万円となりました。
キ.一般貸倒引当金は非保全額の減少などを主因として59億2千8百万円の取崩となりました。
(2)経常利益
ア.臨時損益は、株式等損益及び金銭の信託運用損益が改善したものの不良債権処理額が増加したことから、対前年度10億3千4百万円悪化して△47億8千3百万円となりました。
イ.不良債権処理額は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、対前年度59億5千7百万円増加して67億6千7百万円となりました。
ウ.経常利益は、臨時損益が悪化したものの業務純益の増加により、対前年度70億5百万円増加して404億8千1百万円となりました。
(3)当期純利益
ア.特別損益は、対前年度2億6千7百万円改善して△3億1千1百万円となりました。
イ.以上により、当期純利益は、対前年度41億6千7百万円増加して247億1千3百万円となりました。
(参考)
1.与信関係費用

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	△5,928	△5,928
不良債権処理額 ②	809	6,767	5,957
貸倒引当金戻入益 ③	259	―	△259
償却債権取立益 ④	24	8	△16
与信関係費用 ①+②-③-④	524	830	305

与信関係費用は、対前年度3億5百万円増加して8億3千万円となりました。
2.前事業年度においては、一般貸倒引当金の取崩額(27億7千4百万円)が個別貸倒引当金の繰入額(25億1千4百万円)を上回り貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その純額の2億5千9百万円を臨時収益の貸倒引当金戻入益に計上しております。
なお、仮にこれらを臨時収益に計上しない場合は、以下のとおりとなります。

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金繰入額 ①		△2,774	△5,928	△3,154
不良債権処理額 ②		3,324	6,767	3,443
	うち個別貸倒引当金純繰入額	2,514	6,041	3,526
償却債権取立益 ④		24	8	△16
合計 ①+②-④		524	830	305

2 財政状態の分析
(1)主要勘定の状況(単体)
ア.貸出金

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残		43,699	44,424	725
	うち一般法人	28,400	28,127	△273
	うち消費者	10,090	10,590	499
全店 平残		42,936	44,499	1,562
	うち一般法人	28,364	28,828	464
	うち消費者	9,788	10,321	533

(ア)末残ベースは、一般法人向けが減少したものの、消費者及び地方公共団体向けが増加したことから、対前年度725億円増加して4兆4,424億円(年率1.6%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,562億円増加して4兆4,499億円(年率3.6%)となりました。
イ.有価証券

			前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残			22,656	23,742	1,086
	うち債券		16,287	16,194	△92
		うち国債	12,928	12,631	△296
	うち株式		2,348	2,601	253
全店 平残			19,595	20,537	942
	うち債券		14,885	15,124	238
		うち国債	11,420	11,745	325
	うち株式		1,180	1,170	△10

(ア)末残ベースは、外国証券等の増加及び株式相場の上昇による株式の増加等により、対前年度1,086億円増加して2兆3,742億円(年率4.7%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度942億円増加して2兆537億円(年率4.8%)となりました。
ウ.預金

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残		58,233	60,013	1,779
	うち個人	40,445	41,348	902
	うち法人	13,081	13,655	574
全店 平残		57,119	58,851	1,732
	うち個人	40,107	41,129	1,021
	うち法人	12,752	13,428	675

(ア)末残ベースは、個人及び法人預金の増加を主因として、対前年度1,779億円増加して6兆13億円(年率3.0%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,732億円増加して5兆8,851億円(年率3.0%)となりました。
(2)資産の状況(連結)
部分直接償却を実施しておりません。
リスク管理債権

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額	8,710	5,471	△3,238
延滞債権額	111,407	106,011	△5,396
3ヶ月以上延滞債権額	415	757	342
貸出条件緩和債権額	33,304	27,016	△6,287
合計	153,837	139,257	△14,580
貸出金残高比(%)	3.56	3.16	△0.40

リスク管理債権の合計額は対前年度145億8千万円減少して1,392億5千7百万円(年率△9.4%)となりました。貸出金に占める割合は0.40ポイント低下して3.16%となりました。
(3)有価証券の評価損益の状況(連結)

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的		△1	8	9
その他有価証券		206,996	212,197	5,200
合計		206,994	212,205	5,210
	株式	123,712	148,644	24,931
	債券	70,061	57,583	△12,477
	その他	13,221	5,977	△7,243

有価証券評価損益は、株式の評価損益改善を主因に対前年度52億1千万円改善して2,122億5百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの状況(連結)の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	390,730	232,002	△158,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169,807	△104,065	65,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,845	△5,859	△14
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	26	△6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	215,110	122,103	△93,007
現金及び現金同等物の期首残高	121,301	336,411	215,110
現金及び現金同等物の期末残高	336,411	458,514	122,103

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加1,782億4千2百万円及び譲渡性預金の増加1,566億9千3百万円などを要因として2,320億2百万円の流入となりました。対前年度1,587億2千8百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことから1,040億6千5百万円の流出となりました。対前年度657億4千1百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により前期並の58億5千9百万円の流出となりました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,221億3百万円増加して4,585億1千4百万円となりました。