有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 経営成績の分析
当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	105,081	101,916	△3,164
資金利益	76,709	75,295	△1,413
役務取引等利益(含む信託報酬)	15,780	14,994	△785
特定取引利益	1,624	1,832	208
その他業務利益	10,967	9,793	△1,173
営業経費	63,711	60,869	△2,842
与信関係費用	△3,444	△5,001	△1,556
貸出金償却	15	2	△13
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
債権売却損	23	3	△20
貸倒引当金戻入益	3,769	5,162	1,393
償却債権取立益	30	27	△2
その他	315	183	△132
株式等関係損益	1,573	1,973	400
金銭の信託運用損益	248	161	△86
その他	1,569	926	△643
経常利益	47,870	49,023	1,152
特別損益	△637	△387	249
税金等調整前当期純利益	47,233	48,635	1,402
法人税、住民税及び事業税	16,595	12,636	△3,959
法人税等調整額	1,049	4,019	2,970
法人税等合計	17,645	16,656	△988
当期純利益	29,587	31,979	2,391
非支配株主に帰属する当期純利益	2,402	1,807	△594
親会社株主に帰属する当期純利益	27,185	30,171	2,986

経常利益は対前年度11億5千2百万円増加して490億2千3百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年度29億8千6百万円増加して301億7千1百万円となりました。
2 財政状態の分析
(1)主要勘定の状況(単体)
ア.貸出金

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残		45,584	46,831	1,246
	うち一般法人	28,532	28,943	410
	うち消費者	10,866	11,053	186
全店 平残		45,572	46,451	878
	うち一般法人	28,999	29,088	88
	うち消費者	10,689	10,938	248

(ア)末残ベースは、地方公共団体向け資金、長野県内外の事業向け資金および個人向け資金が増加したことから、対前年度1,246億円増加して4兆6,831億円(年率2.7%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度878億円増加して4兆6,451億円(年率1.9%)となりました。
イ.有価証券

			前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残			27,343	26,837	△506
	うち債券		17,530	17,720	190
		うち国債	14,169	13,511	△658
	うち株式		3,361	2,845	△515
全店 平残			22,670	23,307	637
	うち債券		15,975	16,282	306
		うち国債	12,443	12,671	228
	うち株式		1,182	1,194	11

(ア)末残ベースは、対前年度506億円減少して2兆6,837億円(年率△1.8%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度637億円増加して2兆3,307億円(年率2.8%)となりました。
ウ.預金

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残		62,515	62,399	△116
	うち個人	42,439	42,948	509
	うち法人	14,859	14,438	△421
全店 平残		60,668	62,392	1,724
	うち個人	42,005	42,921	915
	うち法人	14,286	14,987	700

(ア)末残ベースは、法人預金の減少を主因として、対前年度116億円減少して6兆2,399億円(年率△0.1%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,724億円増加して6兆2,392億円(年率2.8%)となりました。
(2)資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
リスク管理債権

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額	2,006	4,192	2,185
延滞債権額	93,047	78,657	△14,390
3ヶ月以上延滞債権額	211	343	132
貸出条件緩和債権額	25,884	27,228	1,344
合計	121,150	110,422	△10,728
貸出金残高比(%)	2.68	2.38	△0.30

リスク管理債権の合計額は対前年度107億2千8百万円減少して1,104億2千2百万円(年率△8.8%)となりました。貸出金に占める割合は0.30ポイント低下して2.38%となりました。
(3)有価証券の評価損益の状況(連結)

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的		9	10	0
その他有価証券		328,873	312,456	△16,417
合計		328,883	312,467	△16,416
	株式	226,327	167,613	△58,714
	債券	77,409	124,360	46,951
	その他	25,145	20,493	△4,652

有価証券評価損益(純額)は、株式の評価損益減少(純額)を主因に対前年度164億1千6百万円減少して3,124億6千7百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの状況(連結)の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,578	86,918	4,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,372	21,506	230,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,588	△7,232	1,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△14	△42
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△135,353	101,178	236,531
現金及び現金同等物の期首残高	458,514	323,161	△135,353
現金及び現金同等物の期末残高	323,161	424,339	101,178

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金およびコールマネー等の増加による増加が貸出金の増加による減少を上回るなど869億円の流入となりました。前期と比べ43億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから215億円の流入となりました。前期と比べ2,308億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払および自己株式の取得等により72億円の流出となりました。前期と比べ13億円増加しました。
以上の結果、期末の現金および現金同等物の残高は、期中1,011億円増加して4,243億円となりました。