有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

日本経済は、日本銀行による金融緩和とアベノミクスと称される経済政策により緩やかな景気回復基調が続くと期待されていましたが、平成27年半ばから中国経済の減速懸念および原油等資源価格の下落による新興国リスクの顕在化等を要因として、株安・円高に転じました。平成28年に入っても日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入にもかかわらず、株安・円高の流れが続いており、企業収益の後退や消費マインドの低迷を通じて実体経済へ悪影響を及ぼすことが懸念される状況にあります。
当行の経営実績は、ここ数年貸倒引当金の戻入と市場部門の利益計上により経常利益および当期純利益ベースでは順調な結果となっていましたが、本業の利益を示す業務純益ベースでは、市場金利の低下と競争の激化を要因とした貸出金利回りの低下が続く厳しい状況にありました。日本銀行によるマイナス金利の導入は長短市場金利を大きく引き下げ、適正なリターンが得られる運用先の確保が難しいという銀行経営にとって極めて厳しい環境をもたらしました。マイナス金利がいつまで続き、更にマイナス幅が拡大するのか現時点では不透明ですが、この困難な経営環境をいかに乗り切っていくかが当行にとって最大の課題であります。マイナス金利に対処していくためには、昨年度からスタートさせた第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」に沿って、着実に地域経済の発展に貢献していくしかないと考えております。
すなわち事業を営むお客さまに対しては、ビジネスマッチング、M&A、事業承継といった従来からの取組みによるお取引先ごとの課題解決支援に一層注力するとともに、創業支援、企業誘致、成長産業育成や地方公共団体と連携した地方創生支援等を通じ、地域の産業競争力強化に積極的に取組んでまいります。
個人のお客さまに対しては、インターネットバンキングの機能向上や店頭における事務手続きの簡略化などお客さまの利便性向上とともに、セキュリティ強化などにより安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。
また、低金利局面におけるお客さまの資産運用ニーズに対応するため、投資信託や保険等の商品を提供するとともに、当行グループ会社間での人材交流などにより相談機能を一層充実させ、当行グループ会社を含めた資産運用ビジネスの強化を行ってまいります。