有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。
金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。
(2) 目標とした経営指標
当行は、平成27年4月から平成30年3月までの3年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでまいりました。目標とした経営指標とその結果は次のとおりです。

平成29年度目標		平成29年度実績
当期純利益(単体)	200億円	227億円
連単倍率(当期純利益)	1.20倍	1.13倍
株主還元率	40%	41%

2 経営環境及び対処すべき課題等
わが国の経済は、金融面においては年初からの株価下落や円高進行による不安定要因はあるものの、直近の日銀短観において示された景況感に大きな変化はなく、実体経済においては今後も順調な推移が期待されます。
当行の経営環境は、緩やかながらも息の長い景気回復を背景として、29年度における預金、貸出金残高は過去最高を更新し、課題でありました長野県内事業性貸出金残高も昨年度に続きプラス年率となりました。30年度も預貸金計数においては増加基調の継続が見込まれます。
しかしながら、マイナス金利の長期化や地域の人口減少に加え、フィンテックを活用した異業種の銀行業務への参入などにより、引続き厳しい経営環境が想定され、グループ会社を含めた収益力の強化や急速な環境変化にも対応できる組織への変革が課題であると認識しています。
このような認識のもと、当行は30年度から32年度を計画期間とする第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。この新しい長期経営計画では次の3つのテーマに取組んでまいります。
「お客さま利益実現のための“対面営業” の強化・拡大」としましては、原点に立ち戻り、当行の強みである フェイストゥフェイスのお付き合いを通じて、お客さまの満足度・信頼感を高め、お客さま利益の実現を最優先に行動してまいります。
「“人財” 育成投資・活躍機会の拡大」としましては、職員一人ひとりの成長や働きがいを重視した人事制度の再構築や、若手・中堅職員の外部企業やグループ会社への出向などにより、職員の専門性強化や能力伸長を進めてまいります。
「“営業推進態勢・業務プロセス” の変革」としましては、業務そのものや業務プロセスを抜本的に見直すことで、営業推進の担当者数・活動時間の拡大や、システム化による省力化とコスト削減、お客さまの利便性向上などを進めてまいります。
上記のテーマへの取組を通じ、お客さまの多様なニーズにグループ全体で応えるとともに、安定した株主還元を行うために、第31次長期経営計画において目標とする経営指標を次のとおり設定しました。

目標項目
連結親会社株主に帰属する当期純利益(3年後)	250億円
連単倍率(3年後)	1.25倍
配当性向(連結/毎年度)	30%以上