有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
1 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでいます。5つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」
地域社会の持続的な発展を支援すべく、長野県のリーディングバンクとして金融、非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
金融面においては、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げ、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ1号ファンドなど多様な資金調達手段を提供しております。
非金融面では、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化に伴走支援する「サステナビリティ経営支援サービス」を開始し、また、お客さまの脱炭素化取組支援など、お客さまのサステナビリティに資する取組みを強化しております。
当行の脱炭素化につきましては、店舗のZEB化やCO2フリー電力の導入を進め、中期経営目標である温室効果ガス(CO2)排出量目標の「スコープ1、2ネットゼロ」を国内銀行で初めて達成しました。
これらの取組みの結果、国際環境非営利団体CDPが、世界の主要企業の環境問題に対する取組みを評価するCDP2023(気候変動)において、国内銀行で初めて最高ランクのA評価を獲得しました。
また、2020年に賛同したTCFDに続き、2024年3月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、取組みを開始しました。これまで以上に、地域社会の自然資本や生物多様性保全に取り組んでまいります。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」
当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
金融サービスの高度化につきましては、保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」にて、お客さまの幅広い保険ニーズにお応えしております。相続に関するご相談の拠点「はちにの相続コンサルプラザ」では、ご高齢のお客さまの財産管理ニーズや次世代への相続・資産承継ニーズにお応えしております。また、営業店担当者と営業渉外部「信託グループ」が連携し、資産継承コンサルティングを通じて、お客さまに寄り添ったご提案を行っております。
非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実につきましては、スマートフォンアプリ「Wallet+」を通じ、口座残高やお取引内容の確認、月々の収支管理、地域情報やクーポン配信など、サービス提供を強化しております。非対面の推進部署「お客さまコンタクトチーム」では、資産運用のご相談を中心に多くのお客さまに当行サービスをご紹介しております。日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」もご好評をいただいており、非金融面においても引続きお客さまのお役に立てる取組みを進めてまいります。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
当行はコンサルティングメニューやグループ機能を拡充することで、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談をワンストップでサポートできる銀行を目指しております。
事業者さまの経営課題解決に向けた取組みとしましては、各種補助金の活用支援や、事業承継、M&A、事業再生支援等において、営業店担当者と本部が一体となって、経営戦略の策定段階から積極的にご支援しております。また、株式会社マネーフォワードとの提携による「業務デジタル化支援サービス」では、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応等を含めた事業者さまのDX・デジタル化についてもサポートしております。
グループ機能の強化・裾野拡大としましては、6月の経営統合に伴う長野銀行の子会社化により、長野銀行のお客さまに対しても当行グループ会社によるサービス提供が可能となりました。八十二スタッフサービス株式会社による人材派遣や紹介、長野経済研究所による各種コンサルティング等を提供しております。また、地域商社と電力事業を担う八十二Link Nagano株式会社では、海外販路開拓支援として10、11月に展示商談会・イベントへ事業者様の日本酒をはじめとする長野県産品を出展し、12月には現地の一般消費者向けに越境ECサイトをオープンしました。電力事業では、第一号案件としてオンサイトPPAによる太陽光発電システムでの再生可能エネルギー電力の供給を開始しました。事業者さまの海外販路開拓や脱炭素化支援を引き続き行うことにより、事業成長や地域の持続的な発展に貢献してまいります。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」
当行はデジタル技術やデータ利活用による業務の効率化や新サービスの開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
お客さまの利便性向上に向けた取組みとしましては、融資取引における電子契約サービス導入、来店予約システム導入、投資信託手続きにおける交付物の電子化等に加え、5月には一部生命保険商品のインターネット申込受付を開始し、2024年1月には住宅ローン事前相談サービスのWEB申込を開始しました。
データを活用したサービスの高度化としましては、当行の持つ大量の取引データとAI技術を活用し、AIモデル構築の内製化を実現しております。これにより業況変化をいち早く把握できる業況変化予測や、AI審査による審査回答の早期化や提出資料削減を可能にするオンラインレンディング等、事業者さまをサポートできる体制を強化しております。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」
当行は、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルに対応するため、人事制度や働き方の改革を進めております。
5月に実施したエンゲージメント調査では、トータルエンゲージメントスコアが3.88(5点満点中)、肯定的な回答をした割合とされる肯定回答率が73.9%となり、いずれも他社平均の参考値を上回りました。今後も職員との対話を重ね、より良い職場環境や働きがい向上につながる活動を進めてまいります。
6月には長期人事方針を策定し、お客さまから求められる人材像-「強みの確立」「進取の精神」「自ら考え行動する」-に資する育成とその環境整備に取り組んでおります。その一環として、「Your Time(1on1ミーティング)」を開始しました。上司・部下間の定期的なコミュニケーション機会の定着が図られるとともに、各自の強みを伸ばすコーチングを実施することで、職員一人ひとりの能力伸長による組織活性化を目指してまいります。
また11月には、働き方改革の一環として、本部サテライトオフィスを松本市に設置しました。職員の多様なキャリア形成の支援や、複線型人事制度の活用促進による適材適所配置の実現、通勤負担の軽減による職員のウェルビーイング向上等を促進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。
長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。
これらを踏まえ、2023年8月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。

項目	変更前	変更後
親会社株主に 帰属する当期純利益 (連結当期純利益)	2025年度 250億円以上	[削除]
連単倍率	2025年度 1.25倍以上	[削除]
連結配当性向	2022年度から2025年度まで毎年度40%以上	[削除]
年間配当目標額	―	[新設] 2023年度から2025年度まで毎年度 1株当たりの年間配当目標額20円以上
温室効果ガス (CO2)排出量	2030年度 2013年度比60%削減 2023年度 ネット・ゼロ	[変更無し] 2030年度 2013年度比60%削減 2023年度 ネット・ゼロ

研究開発活動については該当ありません。
2 経営環境及び対処すべき課題等
2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで、インバウンドを含む人々の移動や物流が回復しました。一方、少子高齢化による労働力の減少、円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー資源の高騰などを要因とした物価上昇、マイナス金利解除を契機とした金利先高観など、取り巻く経済環境は不確実性を増しております。
このような環境のなか、私たち八十二グループは、地域のリーディングカンパニーとして、変化に対応し、持続可能な地域社会の実現に向けて、「中期経営ビジョン2021」を掲げ「経営の根幹としてのサステナビリティ」を中心にさまざまな取り組みを進めております。
世界的に要請が高まっている脱炭素化については、再生可能エネルギーの導入、ZEB店舗の拡大などを進め、中期経営目標である温室効果ガス排出量「スコープ1、2ネットゼロ」を2023年度に国内銀行として初めて達成いたしました。温室効果ガスのさらなる削減を進めていくことに加え、お客さまの脱炭素化への取り組みについても積極的にサポートしてまいります。
また、2023年6月1日、当行は株式交換により長野銀行を子会社化し、2026年1月1日の合併に向けて準備を進めております。両行のコンサルティング機能を相互に提供し、お客さま支援に取り組む「共創プロジェクト」を通して、より質の高いサービスを提供いたします。合併により、システム・事務の統一と店舗網の最適化を行い、経営の効率化を進めてまいります。あわせて、職員一人ひとりの多様な価値観や強み・適性を踏まえた育成を進め、付加価値の高い課題解決策を提供できる多くの人材を創出し、戦略分野や新規業務の拡大に向けて再配置いたします。これらの取り組みにより、地域経済・地域社会の活性化と質的豊かさの実現に貢献し、八十二グループの収益力向上に全力で取り組んでまいります。