有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。
金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
人口減少や少子高齢化の進行、地方経済の成長率低下や都市部・海外への人口・資産流出など、社会構造・経済構造の変化はますます進展していくものと予想されます。
このような環境を踏まえ、お客さま、地域経済、そして当行の永続的な発展を目指し、第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」を策定いたしました。この長期経営計画を旗印に力強く歩みを進め、地域とともに成長してまいります。
(3)目標とする経営指標
当行は、平成27年4月から平成30年3月までの3年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでおります。目標とする経営指標と進捗状況は次のとおりです。

平成29年度目標		平成28年度実績
当期純利益(単体)	200億円	231億円
連単倍率(当期純利益)	1.20倍	1.13倍
株主還元率	40%	30%

2 経営環境及び対処すべき課題等
日本経済は、日本銀行による金融緩和と継続的な財政支出により力強さには欠けるものの緩やかな景気回復基調が続くものと期待されていましたが、4月3日に発表された直近の日銀短観においても、景況判断指数は大企業製造業が牽引し若干の改善を示しました。また、長野県内のDI(景気動向指数)は全国を上回る顕著な改善を示し、特にトランプ相場による円安を好感し製造業DIは+7と平成18年以来の高水準となりました。その反面雇用人員判断DIは平成3年以来の低水準となり人手不足が顕著となりました。
当行の経営環境は、景況感の回復を反映し平成28年度における預金、貸出金残高は過去最高値を更新し、課題であった県内の事業性貸出金残高も上半期・下半期連続してプラス年率となりました。ただマイナス金利の継続による貸出金利回りの低下を主な要因として、収益面においては経常利益、当期純利益とも大幅な減益となりました。金利環境が短期間で好転する見込みはなく、現下の低金利局面において収益源の拡大や経費の圧縮を通じていかに継続的な利益をあげていくかが最大の課題であります。