訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。
金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行は、2018年4月から2021年3月までの3年間を計画期間とする第31次長期経営計画に取り組んでおります。目標としている経営指標は次のとおりです。

第31次長期経営計画目標
親会社株主に帰属する当期純利益(連結/2020年度)	250億円
連単倍率(2020年度)	1.25倍
配当性向(連結/毎年度)	30%

2 経営環境及び対処すべき課題等
わが国経済は、米中貿易摩擦など海外情勢の影響から先行きの不透明感が強く、日銀短観の結果から実体経済においても回復トレンドがピークアウトしたとの見方も浮上しています。
一方、2019年は令和への改元に続き、G20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019日本大会があり、加えて来夏には、東京オリンピック・パラリンピックなど数々の国際的なイベントも控えております。また、インバウンド需要の取込み強化の成果が表れており、新たな時代の幕開けに伴う期待感とともに景況感が好転し、緩やかな回復基調の維持が期待されます。
地方銀行においては、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤縮小、マイナス金利の長期化や競争激化に伴う更なる金利低下、異業種からの金融業務への参入加速など、これまでに経験したことのない厳しい事業環境が予想されます。
こうした環境の変化に対応できる組織への変革をめざして第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。1年目の振返りとしましては、課題であった貸出金利息が11年振りにプラスに転じたものの、外貨調達コストの上昇により資金利益は依然として減少傾向にあり減益決算となりました。しかしながら、事務集中部門を再編し、物件費などの経費削減において着実な成果を残すことができました。
引き続き業務効率化による経費削減を進めるとともに、長野県内における高いシェアを活かしながら対面営業をさらに強化し、当行グループが一体となってより高いレベルの総合金融サービスを提供することで、収益力を強化していくことが課題と考えております。
急速に変化していく時代においても健全経営を堅持し、地域における存在感が一層高まるよう役職員一丸となって取り組んでいく所存です。