有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当行は2018年度から2020年度までの3ヵ年を計画期間とする第31次長期経営計画『変化に挑み、次代を創る』において定めた「お客さま利益実現のための"対面営業"の強化・拡大」「"人財"育成投資・活躍機会の拡大」「"営業推進態勢・業務プロセス"の変革」の3つのテーマに基づき、以下のとおり取り組んでまいりました。
ア.お客さま利益実現のための"対面営業"の強化・拡大
当行は、金融機関や他業態との競争が激化するなか、対面営業をさらに強化し、お客さまからご支持いただける銀行を目指しております。
高度化するお客さまの幅広いご相談にワンストップでお応えできるよう中野支店に代表されるグループ共同店舗を増設したほか、2020年3月に八十二リース、2020年4月に八十二カードをそれぞれ100%子会社化し当行グループ一体となった総合金融サービスのさらなる充実に向けて連携の強化を図りました。
法人分野においては、提携する外部専門家と共同した個別相談会を各地で開催するなど円滑な事業承継を支援しました。12月からは法人向け生命保険の取扱いを開始し、保険を活用した課題解決支援の取組みを強化しました。国際分野では、貿易実務のアドバイスから海外進出のご相談まで、地方銀行有数の海外拠点網とネットワークを活用し、お客さまの海外ビジネスをサポートしました。今後もお客さまの幅広い経営課題を理解し、解決のお手伝いをさせていただけるよう職員の能力向上に取り組み、より多くの事業者さまの高度化する経営課題の解決を支援してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた事業者さまのサポートにつきましては、専用の融資商品の取扱いを開始したほか、休日も資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えできる体制を整えました。引き続き、多くの事業者さまのご要望に対して迅速に対応してまいります。
個人分野においては、高齢化の進展に伴い関心が高まる資産承継・相続関連のご相談に対して、税理士や行政書士などの専門家との連携や提携を強化し、より一層質の高いコンサルティング機能を提供しました。公的年金制度などへの不安を背景として注目されている資産づくりにつきましてもご相談にお応えできる体制を整えました。また進展するキャッシュレス化の対応としましては、「HaLuCa」・「82Debit」の取扱いによりお客さまの決済ニーズにお応えするとともに、八十二カードと連携し利用者さまと事業者さま双方のキャッシュレス環境の整備に努めました。
イ."人財"育成投資・活躍機会の拡大
当行は、職員一人ひとりの成長や働きがいを重視した職場環境を整備するとともに、お客さまと価値観を共有でき信頼される人財の育成に取り組んでおります。
働き方改革の取組みとしましては、テレワークやサテライトオフィスの活用による時間や場所にとらわれない働き方を通じて能力発揮機会の拡大を図り、職員のキャリア形成を支援しました。多様な人財が活躍できる環境づくりとしましては、育児休業制度をはじめ幅広い制度を整え、出産・育児などライフステージの変化に対応しながらワークライフバランスの実現を目指す女性職員の活躍を支援し、6月には性別多様性に優れた企業で構成されるMSCI日本株女性活躍指数※の構成銘柄に選定されました。引き続き、当行グループ間の人財交流を通じた育成や市場運用・国際分野などの専門分野の人財育成により、金融のプロフェッショナル集団を目指して組織力の強化に取り組んでまいります。
※年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用する日本株のESG指数の一つ
ウ."営業推進態勢・業務プロセス"の変革
当行は、事業環境の変化を捉え最適な営業推進態勢へ変革するとともに、前例にとらわれずに業務そのものを抜本的に見直す観点から業務の効率化に取り組んでおります。
ITを活用した取組みとしましては、RPA※による定型業務の自動化やテレビ会議システムの機能強化により生産性の向上を図りました。7月には報告業務等の省力化と将来に向けての営業戦略立案をサポートする情報系システムを刷新しました。また、タブレット端末を利用した受付業務の拡大やスマートフォン用アプリ「八十二銀行アプリ」の提供を開始しお客さまの手続き省力化と利便性の向上を図ったほか、安心・安全・便利な金融インフラの整備に向けて電子決済等代行業者とのAPI接続を進めました。2月にはシステム部に「デジタル推進グループ」を新設し、革新的な金融サービスの提供によるお客さま満足度の向上やオペレーション改革によるコスト削減に取り組む態勢を整えました。
営業推進態勢の見直しとしましては、お客さまのご来店状況に合わせて店舗網を再編するとともに、職員集約化により人財育成環境を整備しました。また、行政庁舎内への移転による行政と金融のサービスワンストップ化やグループ共同店舗による総合金融サービスの充実など、次世代に向けお客さま目線に立った新しい店舗づくりを進めております。
11月に完了した事務集中部門の集約をベースとしてさらなる業務効率化を進めるとともに、基幹システムを共同化する「じゅうだん会」との連携を一層強化し、経営資源の有効活用に努めてまいります。
※ロボティック・プロセス・オートメーションの略。ロボットによる業務自動化の取組み
(2) 目標とする経営指標
当行は、2018年4月から2021年3月までの3年間を計画期間とする第31次長期経営計画に取り組んでおります。目標としている経営指標は次のとおりです。

第31次長期経営計画目標
親会社株主に帰属する当期純利益(連結/2020年度)	250億円
連単倍率(2020年度)	1.25倍
配当性向(連結/毎年度)	30%

2 経営環境及び対処すべき課題等
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難な状況にあります。
長野県内においては、同様の状況であることに加えて令和元年台風19号災害からの復興を着実に進めていく時でもあります。
銀行界は人口減少が続く状況下、長期化する金融緩和政策や金融イノベーションの進展による異業種からの参入も加わり厳しい環境が続いています。
当行はこの厳しい事業環境のなかでも、高齢化の進展を背景に関心が高まる個人のお客さまの資産承継や相続に関するご相談のほか、事業者さまの人手不足や後継者不足に関する経営課題など、高度化するお客さまニーズにしっかりとお応えしていくとともに、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの突発した災禍から地域経済を守り、支えてまいります。
当行が永続的に地域経済を守り、発展の原動力となるためには、収益力をさらに強化していくことが最大の課題であると認識しております。
当行はいかなる危機的な局面においても、迅速かつ的確に資金供給が維持できる体制を創りあげ、金融仲介機能を発揮することにより収益力を高めてまいります。また、専門スキルを有するプロフェッショナル人財を育成するとともに、八十二銀行グループ一体となった総合金融サービスの提供により収益の多様化を図ってまいります。コスト面においては、デジタル技術を活用した業務効率化・合理化を進め強靭な経営体質を築いてまいります。幅広いソリューションの提供による収益機会の増大と効率的な業務運営による経費削減を両輪として収益力向上に努めてまいります。
台風災害や新型コロナウイルス感染症拡大など困難の真只中にある地域を支えていくことは、当行の使命であると認識しております。一日も早く活力溢れる地域経済を取り戻せるよう、全力で地域の皆様を支えてまいります。地域における存在感を発揮し、来年8月に到来する創立90周年の節目を迎えられるよう、役職員一丸となりお客さま利益の実現に取り組んでいく所存です。