日本経済は、日銀による大胆な金融緩和と安倍政権による機動的な財政政策が、円安の進展と株価の上昇をもたらすなど、先行きへの期待感を背景に景気持ち直しの動きが見られました。また農協改革等の規制緩和による経済の活性化策に加え、「地方創生」に向けた取組みも始まり、日本経済の発展・成長に向け正念場を迎えています。
当行の経営環境は、市場金利の低下と競争の激化を主因とした貸出金利回りの低下や、長野県内の事業所数減少などを要因とした県内事業性貸出金の伸び悩みといった構造的な課題を抱えております。こうした厳しい環境下において、長野県を中心とした地域経済の発展に寄与し、新たな雇用や産業を創り出していくことこそが、当行が対処すべき最大の課題であり、当行の発展につながるものと考えております。
そこで今年度は、第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」を新たにスタートし、地域の発展により積極的にかかわっていくこととしました。
事業を営むお客さまに対しては、成長分野進出支援、ビジネスマッチング、経営改善支援、事業承継、M&Aといった、従来からの取組みをより一層強化するとともに、当行グループ機能をフル活用した産業構造の革新、創業支援、県内への企業誘致の推進等を通じ、地域の産業競争力強化に積極的に取組んでまいります。
個人のお客さまに対しては、IT技術の向上、お客さまニーズの多様化といった時代の変化を踏まえ、インターネットバンキング等の機能強化や、お客さまの生活スタイルにあわせた新たな店舗・営業体制を志向し、お客さまの利便性向上を目指してまいります。
グループ会社を含めた資産運用ビジネスの強化を中心とした収益源の多様化や、省エネ投資促進等による環境経営の深化、多様な能力・価値観・発想を持った人材の育成と活躍ができる環境づくりを通じて、企業としての総合力を高めてまいります。