有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は5割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスクヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的に債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に市場リスク管理方針を決定しております。さらに、市場リスク管理方針に基づいて取引の種類・お取引先毎に取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度等を経営会議の承認により定めております。必要に応じて各取引種目別の投資限度額又は保有限度額、評価損限度額等のほか、アラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署(フロントオフィス)と当該取引にかかる事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)を設置し、相互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ALM・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に持ち高の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して半年毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ALM・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)が取引を執行する部署(フロントオフィス)から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間 99.9%、観測期間 1,250日)を採用しております。保有期間については、商品のポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定しており、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)のうち政策投資目的の商品は240日、それ以外の商品は主に120日としております。
平成27年3月31日(当連結会計年度末日)現在で当行のトレーディング目的の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で64百万円(前連結会計年度末は118百万円)、トレーディング目的以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で223,808百万円(前連結会計年度末は203,976百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は部門別の各市場リスク量を単純合算した合計で、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(23,123百万円)及び個別貸倒引当金(34,400百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(21,928百万円)及び個別貸倒引当金(27,819百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの646,200百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの647,995百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は5割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスクヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的に債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に市場リスク管理方針を決定しております。さらに、市場リスク管理方針に基づいて取引の種類・お取引先毎に取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度等を経営会議の承認により定めております。必要に応じて各取引種目別の投資限度額又は保有限度額、評価損限度額等のほか、アラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署(フロントオフィス)と当該取引にかかる事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)を設置し、相互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ALM・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に持ち高の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して半年毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ALM・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)が取引を執行する部署(フロントオフィス)から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間 99.9%、観測期間 1,250日)を採用しております。保有期間については、商品のポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定しており、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)のうち政策投資目的の商品は240日、それ以外の商品は主に120日としております。
平成27年3月31日(当連結会計年度末日)現在で当行のトレーディング目的の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で64百万円(前連結会計年度末は118百万円)、トレーディング目的以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で223,808百万円(前連結会計年度末は203,976百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は部門別の各市場リスク量を単純合算した合計で、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 478,425 | 478,425 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 7,361 | 7,370 | 8 |
| その他有価証券 | 2,352,431 | 2,352,431 | ― |
| (3) 貸出金 | 4,393,259 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △57,523 | ||
| 4,335,735 | 4,387,094 | 51,358 | |
| 資産計 | 7,173,954 | 7,225,321 | 51,367 |
| (1) 預金 (*2) | (5,986,880) | (5,987,284) | (404) |
| (2) 譲渡性預金 (*2) | (528,951) | (528,951) | (―) |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 (*2) | (125,270) | (125,270) | (―) |
| (4) 借用金 (*2) | (121,626) | (121,648) | (21) |
| 負債計 (*2) | (6,762,727) | (6,763,154) | (426) |
| デリバティブ取引 (*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 604 | 604 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (16,908) | (16,908) | (―) |
| デリバティブ取引計 | (16,304) | (16,304) | (―) |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(23,123百万円)及び個別貸倒引当金(34,400百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 339,266 | 339,266 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,452 | 5,461 | 9 |
| その他有価証券 | 2,711,727 | 2,711,727 | ― |
| (3) 貸出金 | 4,506,883 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △49,748 | ||
| 4,457,135 | 4,505,680 | 48,545 | |
| 資産計 | 7,513,582 | 7,562,137 | 48,554 |
| (1) 預金 (*2) | (6,237,343) | (6,237,654) | (311) |
| (2) 譲渡性預金 (*2) | (453,618) | (453,618) | (―) |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 (*2) | (248,563) | (248,563) | (―) |
| (4) 借用金 (*2) | (88,024) | (88,030) | (6) |
| 負債計 (*2) | (7,027,550) | (7,027,867) | (317) |
| デリバティブ取引 (*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 546 | 546 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (40,933) | (40,933) | (―) |
| デリバティブ取引計 | (40,386) | (40,386) | (―) |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(21,928百万円)及び個別貸倒引当金(27,819百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1) | 9,828 | 9,447 |
| ② 組合出資金等(*2) | 9,516 | 10,833 |
| 合 計 | 19,344 | 20,280 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 361,231 | 20 | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券(*1) | 163,724 | 357,274 | 426,627 | 432,488 | 188,881 | 360,089 |
| 満期保有目的の債券 | 4,900 | 2,250 | 100 | ― | 100 | ― |
| うち国債 | 4,000 | 2,250 | 100 | ― | 100 | ― |
| 社債 | 900 | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 158,824 | 355,024 | 426,527 | 432,488 | 188,781 | 360,089 |
| うち国債 | 13,000 | 195,389 | 215,500 | 307,400 | 113,100 | 344,500 |
| 地方債 | 15,069 | 7,852 | 26,294 | 18,633 | 18,644 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 53,153 | 33,939 | 24,620 | 90,637 | 48,556 | 8,900 |
| 貸出金 (*2) | 854,105 | 931,221 | 666,405 | 380,648 | 365,509 | 549,168 |
| 合 計 | 1,379,061 | 1,288,515 | 1,093,033 | 813,137 | 554,390 | 909,257 |
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの646,200百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 247,428 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券(*1) | 226,355 | 296,266 | 443,825 | 375,641 | 204,503 | 555,451 |
| 満期保有目的の債券 | 2,250 | 3,000 | 100 | ― | 100 | ― |
| うち国債 | 2,250 | 3,000 | 100 | ― | 100 | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 224,105 | 293,266 | 443,725 | 375,641 | 204,403 | 555,451 |
| うち国債 | 113,000 | 170,500 | 232,500 | 205,100 | 94,000 | 501,500 |
| 地方債 | 4,951 | 14,083 | 23,290 | 15,806 | 20,957 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 19,234 | 22,922 | 43,320 | 98,949 | 22,164 | 39,624 |
| 貸出金 (*2) | 810,347 | 968,072 | 716,743 | 400,094 | 382,775 | 580,854 |
| 合 計 | 1,284,131 | 1,264,338 | 1,160,568 | 775,735 | 587,279 | 1,136,305 |
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの647,995百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 5,178,928 | 761,481 | 34,173 | 4,664 | 7,631 | ― |
| 譲渡性預金 | 501,475 | 27,475 | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 125,270 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 120,016 | 1,388 | 191 | 16 | 13 | ― |
| 合 計 | 5,925,691 | 790,345 | 34,364 | 4,681 | 7,645 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 5,419,570 | 769,939 | 34,741 | 5,824 | 7,266 | ― |
| 譲渡性預金 | 451,418 | 2,200 | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 248,563 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 86,528 | 1,232 | 241 | 13 | 8 | ― |
| 合 計 | 6,206,080 | 773,372 | 34,983 | 5,838 | 7,275 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。