1 経営成績の分析
当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	109,818	105,081	△4,737
資金利益	80,862	76,709	△4,153
役務取引等利益(含む信託報酬)	15,556	15,780	224
特定取引利益	1,715	1,624	△91
その他業務利益	11,683	10,967	△716
営業経費	63,603	63,711	108
与信関係費用	1,601	△3,444	△5,045
貸出金償却	92	15	△76
個別貸倒引当金純繰入額	6,831	―	△6,831
一般貸倒引当金繰入額	△5,960	―	5,960
債権売却損	49	23	△25
貸倒引当金戻入益	―	3,769	3,769
償却債権取立益	26	30	4
その他	614	315	△299
株式等関係損益	1,731	1,573	△157
その他	111	1,569	1,458
経常利益	46,375	47,870	1,495
特別損益	△325	△637	△311
税金等調整前当期純利益	46,049	47,233	1,183
法人税、住民税及び事業税	13,457	16,595	3,138
法人税等調整額	3,626	1,049	△2,576
少数株主利益	2,446	2,402	△44
当期純利益	26,519	27,185	665

経常利益は対前年度14億9千5百万円増加して478億7千万円に、当期純利益は対前年度6億6千5百万円増加して271億8千5百万円となりました。
2 財政状態の分析
(1)主要勘定の状況(単体)
ア.貸出金

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残		44,424	45,584	1,160
	うち一般法人	28,127	28,532	405
	うち消費者	10,590	10,866	276
全店 平残		44,499	45,572	1,072
	うち一般法人	28,828	28,999	170
	うち消費者	10,321	10,689	368

(ア)末残ベースは、地方公共団体向け資金、長野県外の事業性資金及び個人向け資金が増加したことから、対前年度1,160億円増加して4兆5,584億円(年率2.6%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,072億円増加して4兆5,572億円(年率2.4%)となりました。
イ.有価証券

			前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残			23,742	27,343	3,601
	うち債券		16,194	17,530	1,335
		うち国債	12,631	14,169	1,538
	うち株式		2,601	3,361	759
全店 平残			20,537	22,670	2,133
	うち債券		15,124	15,975	851
		うち国債	11,745	12,443	697
	うち株式		1,170	1,182	12

(ア)末残ベースは、安定的な収益確保を目的とした国債の増加、収益増加を目的とした外国証券の増加及び株式相場の上昇による株式の増加等により、対前年度3,601億円増加して2兆7,343億円(年率15.1%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度2,133億円増加して2兆2,670億円(年率10.3%)となりました。
ウ.預金

		前事業年度 (億円)(A)	当事業年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
全店 末残		60,013	62,515	2,502
	うち個人	41,348	42,439	1,090
	うち法人	13,655	14,859	1,203
全店 平残		58,851	60,668	1,816
	うち個人	41,129	42,005	876
	うち法人	13,428	14,286	858

(ア)末残ベースは、法人及び個人預金の増加を主因として、対前年度2,502億円増加して6兆2,515億円(年率4.1%)となりました。
(イ)平残ベースは、対前年度1,816億円増加して6兆668億円(年率3.0%)となりました。
(2)資産の状況(連結)
部分直接償却を実施しておりません。
リスク管理債権

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額	5,471	2,006	△3,464
延滞債権額	106,011	93,047	△12,963
3ヶ月以上延滞債権額	757	211	△546
貸出条件緩和債権額	27,016	25,884	△1,132
合計	139,257	121,150	△18,106
貸出金残高比(%)	3.16	2.68	△0.48

リスク管理債権の合計額は対前年度181億6百万円減少して1,211億5千万円(年率△13.0%)となりました。貸出金に占める割合は0.48ポイント低下して2.68%となりました。
(3)有価証券の評価損益の状況(連結)

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的		8	9	1
その他有価証券		212,197	328,873	116,676
合計		212,205	328,883	116,677
	株式	148,644	226,327	77,683
	債券	57,583	77,409	19,825
	その他	5,977	25,145	19,168

有価証券評価損益(純額)は、株式の評価損益増加(純額)を主因に対前年度1,166億7千7百万円増加して3,288億8千3百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの状況(連結)の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	232,002	82,578	△149,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,065	△209,372	△105,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,859	△8,588	△2,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	28	1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	122,103	△135,353	△257,456
現金及び現金同等物の期首残高	336,411	458,514	122,103
現金及び現金同等物の期末残高	458,514	323,161	△135,353

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が貸出金の増加を上回ったことから825億円の流入となりました。前期と比べ1,494億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったことから2,093億円の流出となりました。前期と比べ1,053億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払及び自己株式の取得等により85億円の流出となりました。前期と比べ27億円減少しました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,353億円減少して3,231億円となりました。