四半期報告書-第132期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
26年度上期のわが国経済は、消費増税後の落ち込みが大きかったほか、輸出が力強さを欠くなど、回復の動きに足踏み感がみられました。しかし、設備投資が緩やかに持ち直す動きがみられたほか、財政政策による公共工事の増加、企業収益や雇用環境の改善が続き、後半には消費増税後の落ち込みは徐々に緩和しました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、消費増税に伴う駆け込み消費の反動減の影響などから個人消費を中心に弱い動きがみられましたが、後半は消費マインドの改善により緩やかに回復しつつありました。需要面では、住宅投資は駆け込み需要の反動から新設着工戸数は前年を下回って推移しましたが、公共投資としての県・市町村などでの工事額が前年を上回ったほか、設備投資も低水準ながら持ち直しの動きがみられました。このような状況のもと、生産面では前年を上回るなど緩やかに回復し、雇用及び所得は改善傾向が続きました。
株式相場は、日経平均株価が期初1万4千円台後半でスタートしました。消費税増税への影響や中国景気の減速懸念等を受けて1万4千円を割り込む場面もみられましたが、さらなる金融緩和や法人税減税への期待感から緩やかに上昇を続け、期末には1万6千円台まで回復しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,312億円増加して7兆7,190億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比881億円増加して7兆818億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比431億円増加して6,371億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県外の事業性資金及び地方公共団体向け資金などが増加したことを主因に前連結会計年度末比370億円増加して4兆4,302億円となりました。
有価証券は、その他の証券及び株式等を中心に前連結会計年度末比1,488億円増加して2兆5,279億円となりました。
預金は、公金預金は減少したものの、法人及び個人の預金が増加したことから、前連結会計年度末比36億円増加して5兆9,905億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に前年同期比13億9千8百万円減少し、377億6千4百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、役務取引等費用が増加したことを主因に前年同期比1億9千3百万円減少し、77億3百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比18億3千7百万円減少し、56億6千9百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比4億8千8百万円増加して、△25億7千9百万円となりました。株式関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比8億5千3百万円減少して5億9千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比40億3千4百万円減少して238億9千万円、中間純利益は同17億8千4百万円減少して145億7千7百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
当行単体の減益の結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比36億8千3百万円減少して、220億5千6百万円となりました。
②リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比6千9百万円減少して、15億1千5百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億9千1百万円減少して、3億1千万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	55,288	51,740	△3,547
資金利益	39,163	37,764	△1,398
役務取引等利益(含む信託報酬)	7,897	7,703	△193
特定取引利益	721	603	△118
その他業務利益	7,506	5,669	△1,837
営業経費	32,457	32,594	137
与信関係費用	△3,067	△2,579	488
貸出金償却	70	3	△67
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	3,516	2,784	△731
償却債権取立益	16	15	△0
その他与信関係費用	394	218	△176
株式等関係損益	1,447	593	△853
その他	620	1,614	993
経常利益	27,925	23,890	△4,034
特別損益	△108	△556	△448
税金等調整前中間純利益	27,817	23,333	△4,483
法人税、住民税及び事業税	7,902	7,783	△118
法人税等調整額	2,298	△76	△2,374
法人税等合計	10,200	7,707	△2,493
少数株主利益	1,254	1,049	△205
中間純利益	16,361	14,577	△1,784

(注) 前第2四半期連結累計期間は一般貸倒引当金の取崩額が個別貸倒引当金の繰入額を上回り、また、当第2四半期連結累計期間は一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金がともに取崩となりました。いずれも貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額をその他経常収益の貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に前年同期比1,398百万円減少し、37,764百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用が増加したことなどを主因に前年同期比193百万円減少し、7,702百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比1,837百万円減少し、5,669百万円となりました。
国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	38,996	166	―	39,163
	当第2四半期連結累計期間	37,616	147	―	37,764
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	43,524	245	△42	43,727
	当第2四半期連結累計期間	42,319	240	△53	42,506
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,528	78	△42	4,564
	当第2四半期連結累計期間	4,702	93	△53	4,742
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,894	1	―	7,896
	当第2四半期連結累計期間	7,698	4	―	7,702
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,883	7	―	10,891
	当第2四半期連結累計期間	10,886	7	―	10,894
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,989	5	―	2,995
	当第2四半期連結累計期間	3,188	3	―	3,192
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	721	―	―	721
	当第2四半期連結累計期間	603	―	―	603
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	721	―	―	721
	当第2四半期連結累計期間	603	―	―	603
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	7,495	10	―	7,506
	当第2四半期連結累計期間	5,652	17	―	5,669
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	26,249	11	―	26,260
	当第2四半期連結累計期間	20,495	17	―	20,512
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	18,753	0	―	18,753
	当第2四半期連結累計期間	14,842	―	―	14,842

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間40百万円、当第2四半期連結累計期間42百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,858,753	22,771	―	5,881,525
	当第2四半期連結会計期間	5,965,680	24,858	―	5,990,539
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,070,346	5,653	―	3,075,999
	当第2四半期連結会計期間	3,199,662	5,849	―	3,205,512
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,548,714	17,118	―	2,565,832
	当第2四半期連結会計期間	2,560,841	19,009	―	2,579,850
うちその他	前第2四半期連結会計期間	239,692	0	―	239,692
	当第2四半期連結会計期間	205,175	0	―	205,176
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	391,127	―	―	391,127
	当第2四半期連結会計期間	540,660	―	―	540,660
総合計	前第2四半期連結会計期間	6,249,881	22,771	―	6,272,653
	当第2四半期連結会計期間	6,506,340	24,858	―	6,531,199

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,329,259	100.00	4,400,612	100.00
製造業	771,054	17.81	715,946	16.27
農業、林業	17,931	0.41	18,500	0.42
漁業	6,517	0.15	6,052	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	22,018	0.51	2,049	0.05
建設業	108,633	2.51	104,480	2.37
電気・ガス・熱供給・水道業	47,901	1.11	41,651	0.95
情報通信業	42,234	0.98	49,334	1.12
運輸業、郵便業	124,553	2.88	126,083	2.86
卸売業、小売業	582,851	13.46	604,076	13.73
金融業、保険業	344,880	7.97	352,336	8.01
不動産業、物品賃貸業	491,490	11.35	513,995	11.68
その他サービス業	263,327	6.08	261,100	5.93
地方公共団体	458,707	10.59	514,019	11.68
その他	1,047,157	24.19	1,090,984	24.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	24,704	100.00	29,686	100.00
政府等	479	1.94	761	2.56
金融機関	1,337	5.42	1,558	5.25
その他	22,887	92.64	27,366	92.19
合計	4,353,963	―	4,430,298	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	59.68	303	61.96
信託受益権	178	35.07	168	34.33
現金預け金	26	5.25	18	3.71
合計	508	100.00	489	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	508	100.00	489	100.00
合計	508	100.00	489	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,292	△67,939	△38,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	64,038	△80,353	△144,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,319	△6,067	△2,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	10	△0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	31,437	△154,350	△185,787
現金及び現金同等物の期首残高	336,411	458,514	122,103
現金及び現金同等物の中間期末残高	367,848	304,164	△63,684

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等及び貸出金の増加などによる支出が債券貸借受入担保金及び譲渡性預金の増加などによる収入を上回ったことなどから679億3千9百万円の流出となりました。前年同期と比べ、386億4千7百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどから803億5千3百万円の流出となりました。前年同期と比べ、1,443億9千1百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などにより60億6千7百万円の流出となりました。前年同期と比べ、27億4千8百万円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期末に比べ636億8千4百万円減少し、3,041億6千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	19.71
2.連結Tier1比率(5/7)	16.72
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.48
4.連結における総自己資本の額	5,908
5.連結におけるTier1資本の額	5,012
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,940
7.リスク・アセットの額	29,973
8.連結総所要自己資本額	2,397

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	18.76
2.単体Tier1比率(5/7)	15.84
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.84
4.単体における総自己資本の額	5,480
5.単体におけるTier1資本の額	4,627
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,627
7.リスク・アセットの額	29,200
8.単体総所要自己資本額	2,336

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18,093	15,900
危険債権	97,078	91,053
要管理債権	27,754	24,232
正常債権	4,334,445	4,417,869