訂正四半期報告書-第134期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
28年度上期のわが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出が弱含んだほか、製造業を中心に円高に伴う企業業績の悪化により、全体として踊り場状況が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、国内需要の弱さや海外経済の減速を背景に、生産や設備投資は弱い動きが続きました。公共投資も工事額は高い水準ながら前年を下回りました。個人消費は、大型小売店で天候不順の影響などにより衣料品が低迷したことから前年を下回る状況が続いたほか、自動車販売も昨年からの軽自動車増税などの押し下げ要因から低迷しました。住宅投資は低金利が続いたことや貸家需要が増加したことなどから、新設住宅着工戸数で前年を上回る月が多くみられました。
金融面において、10年物国債利回りは期初△0.06%台でスタートし、英国のEU離脱を問う国民投票を受けて7月上旬には△0.2%台後半まで下落しました。その後8月に政府が大規模な経済対策を閣議決定した後は上昇し、期末にかけては△0.08%台で推移しました。一方、日経平均株価は期初1万6千円台前半からスタートし、6月下旬には一時1万5千円を割り込みましたが、7月中旬には米雇用統計の持ち直しなどから上昇しました。その後は概ね1万6千円台で推移し、期末には1万6千円台半ばとなりました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,058億円増加して8兆4,783億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,968億円増加して7兆7,832億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比89億円増加して6,951億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、地方公共団体向け資金などが増加したことを主因に前連結会計年度末比827億円増加して4兆7,181億円となりました。
有価証券は、地方債及びその他の証券等を中心に前連結会計年度末比151億円増加して2兆6,954億円となりました。
預金は、個人及び法人預金を中心に前連結会計年度末比706億円増加して6兆2,997億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、利回り低下による貸出金利息の減少及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比35億1千3百万円減少し、351億2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、役務取引等収益が減少したことを主因に前年同期比10億8千1百万円減少し、65億1千万円となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比21億5千9百万円増加し、68億6千9百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比3億6千9百万円増加して、△19億4千8百万円となりました。株式関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比15億3千8百万円減少して3億1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比69億3千1百万円減少して197億4千7百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同33億円減少して131億7千4百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
当行単体の減益の結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比63億9千7百万円減少して、181億3千5百万円となりました。
②リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億4千2百万円減少して、14億8千8百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比3億9千5百万円減少して、1億2千4百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	52,008	49,106	△2,901
資金利益	38,615	35,102	△3,513
役務取引等利益(含む信託報酬)	7,592	6,510	△1,081
特定取引利益	1,090	624	△466
その他業務利益	4,710	6,869	2,159
営業経費	30,662	33,466	2,803
与信関係費用	△2,317	△1,948	369
貸出金償却	1	3	1
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	2,453	1,895	△558
償却債権取立益	25	13	△12
その他与信関係費用	159	△42	△202
株式等関係損益	1,840	301	△1,538
その他	1,220	1,885	665
経常利益	26,678	19,747	△6,931
特別損益	△170	△314	△143
税金等調整前中間純利益	26,507	19,433	△7,074
法人税、住民税及び事業税	7,364	5,470	△1,894
法人税等調整額	1,282	136	△1,145
法人税等合計	8,646	5,606	△3,039
中間純利益	17,861	13,826	△4,034
非支配株主に帰属する中間純利益	1,385	651	△734
親会社株主に帰属する中間純利益	16,475	13,174	△3,300

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比3,513百万円減少し、35,102百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が減少したことを主因に前年同期比1,081百万円減少し、6,508百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比2,159百万円増加し、6,869百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	38,486	128	―	38,615
	当第2四半期連結累計期間	35,036	65	―	35,102
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	44,048	263	△82	44,229
	当第2四半期連結累計期間	41,179	272	△157	41,294
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	5,561	134	△82	5,613
	当第2四半期連結累計期間	6,142	207	△157	6,192
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,587	3	―	7,590
	当第2四半期連結累計期間	6,505	3	―	6,508
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,918	7	―	10,926
	当第2四半期連結累計期間	9,967	6	―	9,973
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,331	3	―	3,335
	当第2四半期連結累計期間	3,461	3	―	3,464
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,090	―	―	1,090
	当第2四半期連結累計期間	624	―	―	624
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,090	―	―	1,090
	当第2四半期連結累計期間	624	―	―	624
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	4,679	30	―	4,710
	当第2四半期連結累計期間	6,841	28	―	6,869
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	22,420	30	―	22,451
	当第2四半期連結累計期間	40,914	28	―	40,942
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	17,741	―	―	17,741
	当第2四半期連結累計期間	34,072	―	―	34,072

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間46百万円、当第2四半期連結累計期間29百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,135,158	24,027	―	6,159,186
	当第2四半期連結会計期間	6,278,547	21,176	―	6,299,724
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,383,278	7,059	―	3,390,337
	当第2四半期連結会計期間	3,529,850	6,105	―	3,535,956
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,524,307	16,968	―	2,541,275
	当第2四半期連結会計期間	2,471,588	15,071	―	2,486,659
うちその他	前第2四半期連結会計期間	227,573	0	―	227,573
	当第2四半期連結会計期間	277,108	0	―	277,108
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	479,303	―	―	479,303
	当第2四半期連結会計期間	567,515	―	―	567,515
総合計	前第2四半期連結会計期間	6,614,461	24,027	―	6,638,489
	当第2四半期連結会計期間	6,846,063	21,176	―	6,867,239

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,526,372	100.00	4,696,752	100.00
製造業	694,242	15.34	690,757	14.71
農業、林業	18,952	0.42	23,684	0.50
漁業	6,056	0.13	8,720	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,947	0.04	9,341	0.20
建設業	101,803	2.25	96,231	2.05
電気・ガス・熱供給・水道業	33,466	0.74	38,936	0.83
情報通信業	43,827	0.97	41,265	0.88
運輸業、郵便業	136,557	3.02	150,950	3.21
卸売業、小売業	618,368	13.66	601,573	12.81
金融業、保険業	367,293	8.11	372,452	7.93
不動産業、物品賃貸業	532,670	11.77	549,114	11.69
その他サービス業	263,633	5.82	269,116	5.73
地方公共団体	589,706	13.03	646,988	13.77
その他	1,117,844	24.70	1,197,618	25.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	24,864	100.00	21,390	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,734	6.97	1,515	7.09
その他	23,130	93.03	19,874	92.91
合計	4,551,236	―	4,718,142	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	32.56	149	34.22
信託受益権	279	60.78	266	60.72
現金預け金	30	6.66	22	5.06
合計	460	100.00	438	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	460	100.00	438	100.00
合計	460	100.00	438	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,733	284,681	186,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	142,389	△74,980	△217,369
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,060	△4,580	480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△16	△16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	235,061	205,104	△29,957
現金及び現金同等物の期首残高	323,161	424,339	101,178
現金及び現金同等物の中間期末残高	558,222	629,443	71,220

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等が減少したものの、債券貸借取引受入担保金、預金及び譲渡性預金が増加したことなどから2,846億8千1百万円の流入となりました。前年同期と比べ1,869億4千7百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどから749億8千万円の流出となりました。前年同期と比べ、2,173億6千9百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより45億8千万円の流出となりました。前年同期と比べ4億8千万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期末に比べ712億2千万円増加し、6,294億4千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成28年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.90
2.連結Tier1比率(5/7)	19.46
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	19.30
4.連結における総自己資本の額	6,444
5.連結におけるTier1資本の額	6,001
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,951
7.リスク・アセットの額	30,823
8.連結総所要自己資本額	2,465

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成28年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	20.21
2.単体Tier1比率(5/7)	18.83
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	18.83
4.単体における総自己資本の額	6,065
5.単体におけるTier1資本の額	5,651
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	5,651
7.リスク・アセットの額	30,008
8.単体総所要自己資本額	2,400

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	106	115
危険債権	771	638
要管理債権	258	266
正常債権	45,491	47,230