(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面では公共投資が高水準で推移し、設備投資は緩やかに増加しつつありました。生産面は緩やかに回復しつつありますが、一部に弱めの動きがみられました。個人消費は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響などから個人消費を中心に弱い動きがみられましたが、後半は消費マインドの改善により緩やかに回復しつつありました。
金融面においては、10年物国債利回りは、期初の0.6%台から低下基調で推移し、日銀の追加金融緩和決定や原油価格の下落を受け、期末には0.3%台前半まで低下しました。一方、日経平均株価は期初1万4千円台でスタートし、消費税増税の影響や中国景気の減速懸念から一時1万4千円を割り込む場面も見られました。その後は円安が進行する中で上昇基調が継続し、日銀の追加金融緩和決定や良好な米国雇用統計の結果を受け、期末には1万7千円台半ばとなりました。
このような金融経済環境のもと当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,355億円増加して7兆9,232億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,599億円増加して7兆2,536億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比755億円増加して6,696億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県外の事業性資金及び個人向けの資金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末比1,308億円増加して4兆5,240億円となりました。
有価証券は、外国証券及び株式が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末比2,352億円増加して2兆6,143億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,554億円増加して6兆1,423億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に前年同期比36億4千1百万円減少し、572億5千9百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比3千9百万円減少し、117億1百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比2億4千7百万円減少し、100億8千6百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が増加したことを主因に前年同期比25億1千3百万円減少し、△33億1千7百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比4億4千4百万円減少し、16億5千4百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比2億2千2百万円増加の388億9千5百万円、四半期純利益は同10億2千3百万円増加の237億9千1百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億6千7百万円増加して、358億9千4百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比6千8百万円増加して、24億5千万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億2千9百万円減少して、5億4千5百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) (百万円) (A)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B) - (A)
連結粗利益	84,117	80,147	△3,969
資金利益	60,901	57,259	△3,641
役務取引等利益(含む信託報酬)	11,741	11,701	△39
特定取引利益	1,141	1,100	△40
その他業務利益	10,333	10,086	△247
営業経費	48,361	48,305	△55
与信関係費用	△803	△3,317	△2,513
貸出金償却	70	3	△67
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	1,390	3,514	2,123
償却債権取立益	19	18	△0
その他与信関係費用	535	212	△323
株式等関係損益	2,099	1,654	△444
その他	74	2,146	2,071
経常利益	38,672	38,895	222
特別損益	△107	△590	△482
税金等調整前四半期純利益	38,564	38,304	△259
法人税、住民税及び事業税	11,172	12,506	1,334
法人税等調整額	2,275	159	△2,116
法人税等合計	13,448	12,665	△782
少数株主利益	2,348	1,847	△500
四半期純利益	22,767	23,791	1,023

(注) 前第3四半期連結累計期間は一般貸倒引当金の取崩額が個別貸倒引当金の繰入額を上回り、また、当第3四半期連結累計期間は一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金がともに取崩となりました。いずれも貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に前年同期比3,641百万円減少し、57,259百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比39百万円減少し、11,699百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比247百万円減少し、10,086百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	60,638	263	―	60,901
	当第3四半期連結累計期間	57,024	234	―	57,259
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	67,298	395	△72	67,621
	当第3四半期連結累計期間	64,276	402	△97	64,580
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	6,660	132	△72	6,720
	当第3四半期連結累計期間	7,251	167	△97	7,321
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	11,735	3	―	11,738
	当第3四半期連結累計期間	11,691	8	―	11,699
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	16,253	12	―	16,265
	当第3四半期連結累計期間	16,504	14	―	16,518
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,518	8	―	4,526
	当第3四半期連結累計期間	4,813	5	―	4,819
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,141	―	―	1,141
	当第3四半期連結累計期間	1,100	―	―	1,100
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,141	―	―	1,141
	当第3四半期連結累計期間	1,100	―	―	1,100
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	10,312	20	―	10,333
	当第3四半期連結累計期間	10,057	29	―	10,086
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	37,872	21	―	37,893
	当第3四半期連結累計期間	32,228	29	―	32,258
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	27,559	0	―	27,559
	当第3四半期連結累計期間	22,171	0	―	22,172

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間62百万円、当第3四半期連結累計期間66百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,940,780	25,771	―	5,966,551
	当第3四半期連結会計期間	6,115,918	26,460	―	6,142,378
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,214,758	6,426	―	3,221,185
	当第3四半期連結会計期間	3,359,140	7,189	―	3,366,329
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,524,489	19,345	―	2,543,834
	当第3四半期連結会計期間	2,585,374	19,270	―	2,604,644
うちその他	前第3四半期連結会計期間	201,532	0	―	201,532
	当第3四半期連結会計期間	171,404	0	―	171,404
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	522,000	―	―	522,000
	当第3四半期連結会計期間	495,485	―	―	495,485
総合計	前第3四半期連結会計期間	6,462,780	25,771	―	6,488,552
	当第3四半期連結会計期間	6,611,404	26,460	―	6,637,864

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,403,027	100.00	4,493,679	100.00
製造業	787,633	17.89	747,805	16.64
農業、林業	16,822	0.38	17,120	0.38
漁業	8,013	0.18	6,048	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	21,962	0.50	2,051	0.05
建設業	110,440	2.51	103,495	2.30
電気・ガス・熱供給・水道業	45,906	1.04	39,782	0.89
情報通信業	39,100	0.89	49,863	1.11
運輸業、郵便業	119,543	2.72	130,368	2.90
卸売業、小売業	607,780	13.80	631,068	14.04
金融業、保険業	342,248	7.77	348,717	7.76
不動産業、物品賃貸業	514,336	11.68	531,207	11.82
その他サービス業	267,406	6.07	275,459	6.13
地方公共団体	454,809	10.33	507,755	11.30
その他	1,067,022	24.24	1,102,934	24.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	27,406	100.00	30,415	100.00
政府等	516	1.89	202	0.67
金融機関	1,365	4.98	1,697	5.58
その他	25,524	93.13	28,515	93.75
合計	4,430,433	―	4,524,095	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	59.68	303	64.69
信託受益権	178	35.07	154	32.94
現金預け金	26	5.25	11	2.37
合計	508	100.00	469	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	508	100.00	469	100.00
合計	508	100.00	469	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。