有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
1 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、5つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」
当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン⦅未来へ⦆」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。
非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。
当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。
こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる3年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」
当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の4拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。
非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。
非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。
対面による相談体制では、2025年4月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。さらに、2026年3月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援3号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。
アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。
地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」
当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットEB」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。
データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。
新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」
当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。
職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。
働きやすい職場環境整備では、松本市に続く2拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。
地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。
(2)合併につきまして
当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可(銀行法第30条第1項)を取得し、2026年1月1日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。
合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。
合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
これまで両行が培ってきたDNAや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。
(3)目標とした経営指標
当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。
経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。

中期経営目標		2025年度実績
年間配当目標額	2023年度から2025年度まで毎年度 1株当たりの年間配当目標額20円以上	60円
温室効果ガス (CO2)排出量 (スコープ1,2)	八十二グループ ①2025年度 ネットゼロ ②2030年度 2019年度比80%削減	①八十二グループ:ネットゼロ ②2019年度比74.1%削減
融資先の 温室効果ガス排出量 算定促進 (スコープ3カテゴリー15)	2025年度排出量把握先 450社 スコープ3カテゴリー15(2024年3月末基準) の40%に相当する450社の排出量を把握	554社
再生可能エネルギー 創出	2024 年度から 2030 年度 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向け サステナブルファイナンス 累計実行額 900 億円 ②ZEH水準及び太陽光発電設備付き 住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数 10,000 件	①522億円 ②3,075件

(注)1株当たり配当額のうち40円については2026年6月26日に行われる定時株主総会の第1号議案の可決を前提としております。
(4)目標とする経営指標
当行は、2026年度から2028年度までの3ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第1次中期経営計画」を策定いたしました。
ア.八十二グループ「第1次中期経営計画」の位置付け
八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の3ヵ年を計画期間としました。
イ.八十二グループ「長期ビジョン2035」
10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。

「魅力ある未来を地域と共に創る」

ウ.八十二グループ「第1次中期経営計画」
(ア) 計画期間
3年間(2026年4月から2029年3月まで)
(イ) 戦略コンセプト

「総合コンサルティンググループへの飛躍」

(ウ) 5つの戦略テーマ

■ コアテーマ ① 収益力の強化・拡大を通じた地域課題解決 (法人ビジネス・個人ビジネス・サステナブルな街づくり・市場運用) ■ 変革・成長テーマ ② 変革を実現する人材の育成と採用 ③ DXとAI投資を通じた競争優位性の確保 ④ 企業価値向上を目指したビジネス領域の拡大 ■ 基盤テーマ ⑤ 信用と信頼の礎となる経営基盤の強化

(エ) 経営目標

財務目標	連結ROE 8%以上
環境目標	温室効果ガス(CO2)排出量(スコープ1,2) 2019年度比80%削減 サステナブルファイナンス実行額 2021年度からの累計 1.5兆円(うち環境分野1兆円)
社会目標	地域(長野県)人口の社会増 社会増の継続

(オ) 総合コンサルティングKPI

支援件数 3年間累計: 300,000件
法人関連	成長を「実現する」支援 事業承継・M&A/IT・サステナ/海外 等	10,000件
	生産性を「高める」支援 デジタルチャネル/経理合理化 等	20,000件
個人関連	資産を「育てる」「守る」支援 資産形成・保障/金融教育 等	100,000件
	資産を「活かす」支援 相続・信託/ライフサポートサービス 等	10,000件
	デジタルで「つながる」支援 デジタルチャネル 等	160,000件

(カ) 計数計画(2029年3月期)

連結当期純利益	850億円以上
預金・NCD平均残高	100,000億円
貸出金平均残高	71,000億円
役務関連利益	210億円

(キ) 株主還元方針

連結配当性向40%以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指します。 自己株式取得は市場環境などを考慮のうえ、機動的に実施します。

2 経営環境及び対処すべき課題等
中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。
こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。
その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。
こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第1次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。
3ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに、「AI(人工知能)」をはじめとする先端技術の活用により業務の高度化を図ります。これらを通じて、地元企業の経営基盤の強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービスや機能を提供してまいります。あわせて、八十二グループの収益構造の多様化に向け、ビジネス領域の拡大にも積極的に挑戦してまいります。さらに、高度なコンサルティング機能を持続的に提供していくため、多様化・複雑化する各種リスクへの対応力を高めるとともに、ガバナンス体制の一層の充実に継続して取り組み、信用と信頼を基盤とした健全な経営を堅持してまいります。
地域社会の持続的な成長に貢献することで企業価値の向上を実現し、皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続き努力を重ねてまいります。