(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度を採用しております。八十二銀行企業年金基金は当行及び連結子会社のうち9社が加入しております。
なお、当行は企業年金基金制度について退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△58,792
年金資産	(B)	54,555
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△4,236
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	6,081
未認識過去勤務債務	(F)	―
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	1,845
前払年金費用	(H)	16,765
退職給付引当金	(G) - (H)	△14,920

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,561
利息費用	784
期待運用収益	△723
過去勤務債務の費用処理額	―
数理計算上の差異の費用処理額	1,574
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	173
退職給付費用	3,370

(注)1 企業年金基金に対する従業員拠出金を控除して記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5%
(2) 期待運用収益率 1.0%～2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準を採用しております。
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に全額を費用又は収益処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年であります。(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用又は収益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	52,684
勤務費用	1,561
利息費用	790
数理計算上の差異の発生額	△636
退職給付の支払額	△2,613
過去勤務費用の発生額	―
その他	131
退職給付債務の期末残高	51,917

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	49,873
期待運用収益	819
数理計算上の差異の発生額	3,333
事業主からの拠出額	2,107
退職給付の支払額	△1,593
その他	131
年金資産の期末残高	54,672

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	1,428
退職給付費用	△372
退職給付の支払額	△103
退職給付に係る負債の期末残高	952

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	43,644
年金資産	59,907
	△16,262
非積立型制度の退職給付債務	14,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,802

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	14,927
退職給付に係る資産	16,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,802

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,561
利息費用	790
期待運用収益	△819
数理計算上の差異の費用処理額	△214
過去勤務費用の費用処理額	―
簡便法で計算した退職給付費用	△372
その他	143
確定給付制度に係る退職給付費用	1,087

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	2,329
その他	―
合計	2,329

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.48%
株式	51.82%
生保一般勘定	21.11%
現金及び預金	0.03%
その他	2.56%
合計	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31.89%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.5%
② 長期期待運用収益率 1.0%～2.0%